米中貿易摩擦・海外需要調整・部材価格上昇によるEMS事業の利益圧迫
FY2019-Q2に初出。20回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
nms ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。31社中12社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに25社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「特に海外においては、中国での脱チャイナ影響や製品EOLの影響がありました。利益面では、国内において新規案件の受注や費用抑制による改善要素があった一方、海外においては、メキシコにおける主要顧客の計画後ろ倒しや為替影響、中国における売上減少の影響等により、セグメント全体として減益となりました。」
EMS事業では、顧客販売不振・生産計画後ろ倒しに加え、中国の脱チャイナ・製品EOL、メキシコ主要顧客の計画後ろ倒し、為替影響が利益圧迫要因として具体化している。 - 2026-05-12再掲業績予想の修正
「ＥＭＳ事業においては、地政学リスク、関税リスク及び顧客販売戦略の変更等による需要変動に留意しつつ」
EMS事業について、地政学リスク、関税リスク、顧客販売戦略変更による需要変動を引き続き注視する記載をしている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、戦略投資拠点であるベトナム、北米事業において、量産開始等により堅調に推移しましたが、国内及び中国においてお客様の販売戦略変更による生産調整等の影響がありました。」
戦略投資拠点の量産開始による堅調さがある一方、国内・中国では顧客の販売戦略変更による生産調整がEMS事業の影響要因として引き続き記載されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「米国政権交代による保護主義政策強化に伴う関税影響の見通しが難しい状況ですが」
EMS事業の外部リスクについて、従来の貿易摩擦・需要調整・部材価格上昇に加え、米国の保護主義政策強化による関税影響を明示している。 - FY2024対処有価証券報告書
「利益面では、生産調整等の影響があったものの、各拠点における生産性改善やコスト構造見直しの成果に加え、ベトナム拠点の収益性改善や国内拠点における収益構造見直しの成果もあり」
EMS事業では顧客の生産調整が残る一方、生産性改善、コスト構造見直し、ベトナム拠点の収益性改善、国内拠点の収益構造見直しにより利益圧迫要因への対応が進んだ。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「利益面では、中国やマレーシアにおけるお客様の生産調整影響があったものの、売上高の増加に加え、各拠点における生産性改善やコスト構造見直しの成果もあり、増益となりました。」
中国・マレーシアの顧客生産調整が利益圧迫要因として残る一方、生産性改善とコスト構造見直しによりEMS事業は増益となり、利益圧迫リスクへの対応が進んだと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「利益面では、部品不足等による稼働への影響に加え、北中米ＥＭＳ事業における量産立ち上げコストが増加し、セグメント損失を計上しました。」
部品不足による稼働影響と、北中米EMSの量産立ち上げコストが引き続きEMS事業の利益圧迫要因となり、セグメント損失につながっている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「利益面では、売上の増加に加え、各拠点における基盤強化策を進めているものの、部品不足影響とともに重点施策として進めているメキシコ拠点の先行投資コストなどが利益圧迫要因となりました。」
EMS事業では、売上増加や基盤強化策がある一方、部品不足の影響とメキシコ拠点の先行投資コストが利益を圧迫し、セグメント損失214百万円となった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「利益面では、重点施策として生産立ち上げを進めているメキシコ拠点の先行投資コストに加え、事業全体において、部材不足に起因したお客様の減産や生産計画後ろ倒し、部材価格高騰や物流コストの上昇等が継続し、その影響が大きな利益圧迫要因となりました。」
メキシコ拠点の先行投資に加え、部材不足に起因する顧客減産・生産計画後ろ倒し、部材価格高騰、物流コスト上昇が継続し、EMS事業の通期損失536百万円に結びついた。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面では、重点施策として生産立ち上げを進めているメキシコ拠点の先行投資コストに加え、事業全体において、部材不足に起因したお客様の減産や生産計画後ろ倒し、部材価格高騰や物流コストの上昇等が継続し、その影響が大きな利益圧迫要因となりました。」
メキシコ拠点の先行投資に加え、部材不足による顧客減産・生産計画後ろ倒し、部材価格高騰、物流コスト上昇が継続し、EMS事業のセグメント損失495百万円として実際の利益圧迫につながった。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面では、重点施策として生産立ち上げを進めているメキシコ拠点の先行投資コストに加え、事業全体において部材不足に起因したお客様の減産や生産計画後ろ倒し、部材価格高騰等による影響が大きく、利益圧迫要因となりました。」
EMS事業では、部材不足に起因する顧客減産・生産計画の後ろ倒し、部材価格高騰が実際の利益圧迫要因となり、メキシコ拠点の先行投資とともにセグメント損失301百万円につながった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「国内ＥＭＳ事業は、感染症影響とともに、一昨年から続いている米中貿易摩擦に起因した国内顧客の需要減少による影響がありました。」
感染症の影響に加え、米中貿易摩擦に起因する国内顧客の需要減少をEMS事業の影響要因として引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「国内ＥＭＳ事業は、感染症影響とともに、一昨年から続いている米中貿易摩擦に起因した国内顧客の減産や工作機械関連の需要減少による影響がありました。」
感染症、米中貿易摩擦に起因する国内顧客の減産、工作機械関連需要の減少を、EMS事業への影響要因として引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「世界的な感染症拡大に伴う、各国政府方針によるロックダウンや外出禁止令、出入国制限等により、部材や物流などサプライチェーンの停滞に加え、海外全ての工場が一時的な稼働停止を余儀なくされ、また、自動車産業の落ち込みもあり、車載関連を中心に販売が低調に推移しました。」
新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーン停滞、海外全工場の一時停止、自動車産業・車載関連販売の低調を、EMS事業への実際の影響として引き続き記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「世界的な感染症拡大に伴う、各国政府方針によるロックダウンや外出禁止令、出入国制限等により、部材や物流などサプライチェーンの停滞に加え、海外全ての工場が一時的な稼働停止を余儀なくされ」
従来の米中貿易摩擦や海外需要調整に加え、新型コロナウイルス感染症により海外全工場の一時稼働停止、部材・物流の停滞、車載関連販売の低調が実際に発生した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「国内ＥＭＳ事業は、米中貿易摩擦や、これに起因した各国経済の先行き不透明感が続いたことに加え、工作機械関連の需要減少等の影響がありました。」
米中貿易摩擦、各国経済の先行き不透明感、工作機械関連需要の減少を、国内EMS事業への影響要因として引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「海外ＥＭＳ事業におきましては、ＡＳＥＡＮ及び中国における需要は引き続き堅調に推移しました。利益面では、重点施策として進めているベトナム・米国・メキシコ拠点の事業立ち上げに係る先行投資コスト等の利益圧迫要因があり、前年対比では減益となりましたが、全体としては想定した計画どおりに推移しました。」
海外需要は堅調とする一方、ベトナム・米国・メキシコ拠点の立ち上げに係る先行投資コストが引き続き利益圧迫要因となり、前年対比で減益となった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「国内ＥＭＳ事業は、米中貿易摩擦等の影響もあり、工作機械関連需要が減少したことに加え、重点施策として進めているベトナムや米国拠点設立等に係る先行投資コスト発生等による利益圧迫要因がありましたが、全体としては概ね計画通りに順調に推移しました。」
米中貿易摩擦による工作機械関連需要の減少と、ベトナム・米国拠点設立に伴う先行投資コストを引き続き利益圧迫要因として記載している。一方、国内EMS全体は概ね計画通りとされている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「国内ＥＭＳ事業は国内向け既存事業については概ね順調に推移したものの、第２四半期以降、米中貿易摩擦等の影響もあり、工作機械関連需要が減少したことに加え、重点施策として進めているベトナム生産拠点の設立や部材ビジネス立ち上げ等に係る先行投資コスト発生等による利益圧迫要因がありました。」
米中貿易摩擦等の影響による工作機械関連需要の減少が実際に生じ、ベトナム拠点・部材ビジネスの先行投資と重なってEMS利益を圧迫したと記載している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高27,719百万円（前年同四半期比2.9％増）となり、営業利益においては国内・海外における新規拠点の設立に伴う投資コストが先行したことや、ＥＭＳ事業における海外需要の調整及び部材調達価格の上昇等による利益圧迫要因などがあり、239百万円（前年同四半期比59.8％減）となりました。」
米中貿易摩擦等により工作機械関連受注が計画を下回り、海外需要の調整や部材調達価格の上昇等がEMS事業の利益圧迫要因として実際の営業利益減少に結びついたと記載している。