英国のEU離脱、中国を含む新興国減速、為替・株価変動による不透明感
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
nms ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに54社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「米国の関税措置を含む各国の通商政策の動向やこれらが世界経済に及ぼす影響については、引き続き不透明な状況が続いております。」
米国の関税政策、各国の通商政策、地政学的リスク、中国経済低迷等による世界経済の不透明感を継続して記載している。 - 2026-05-12再掲業績予想の修正
「当連結会計年度における世界経済は、米国における金融引き締めの長期化観測や通商政策の不確実性の継続に加え、中国経済の回復の遅れや地政学的リスクの高まり等を背景に、先行き不透明な状況が続きました。」
通商政策、中国経済、地政学的リスクによる世界経済の不透明感を引き続き記載している。 - FY2026-H1米国関税政策による景気減速懸念を追加有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税政策による景気の減速懸念に加え、長期化するウクライナ情勢や中東情勢による地政学的リスクの高まり、世界的なインフレの進行や中国経済の低迷等、依然として不透明な状況が続きました。」
従来の地政学的リスク、インフレ、中国経済低迷等に加え、米国の関税政策による景気減速懸念を世界経済の不透明要因として記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化や中東情勢による地政学リスクの高まり、世界的なインフレの進行や中国経済の低迷に加え、米国政権交代による保護主義政策強化の動きも見られ、依然として不透明な状況が続きました。」
従来の地政学リスク、インフレ、中国経済への懸念に加え、米国政権交代による保護主義政策強化を不透明要因として追加している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まり、金融引き締め政策の継続による各国経済への影響や中国経済の先行き懸念等、依然として不透明な状況が続きました。」
ウクライナ情勢、中東情勢、金融引き締め、中国経済の先行き懸念による世界経済の不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢が緊迫化し国際情勢が一段と不安定化しており、欧米の金融引き締めによる需要下押し影響の顕在化や中国経済の先行き懸念等、先行きの不確実性はなお高いものとなりました。」
ウクライナ情勢に加えて中東情勢の緊迫化、欧米の金融引き締めによる需要下押し、中国経済の先行き懸念が示され、国際情勢の不安定化と先行き不確実性の高さが一段と明示されている。 - FY2024-Q2不透明要因の追加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高止まりに加え、中国経済の先行き懸念や米国および欧州経済の物価高や金融引き締めの継続等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。」
ウクライナ情勢、エネルギー価格高止まり、米国・欧州の物価高や金融引き締めに加え、中国経済の先行き懸念を世界経済の不透明要因として記載している。 - FY2024-Q1不透明要因の更新有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高止まりに加え、米国および欧州経済が物価高や金融引き締めの影響から減速が続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。」
従来のウクライナ情勢等に加え、エネルギー価格の高止まり、米国・欧州経済の減速、物価高および金融引き締めを世界経済の不透明要因として記載している。 - FY2023-Q3不透明要因の更新有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化や中国における感染症再拡大による景気への影響、また、インフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げやこれに伴う急激な為替変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。」
従来の感染症、ウクライナ情勢、部材不足等に加え、欧米の政策金利引上げと急激な為替変動を不透明要因として記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また、部品不足や部材価格高騰に加え、中国における感染症再拡大に伴う経済活動抑制が継続、これによる物流の停滞が顕著となるなど、世界経済の先行き不透明感を一層深めることになりました。」
感染症対策による経済正常化の動きがある一方、政策金利引上げ、部品不足・部材価格高騰、中国の経済活動抑制と物流停滞により、世界経済の先行き不透明感が一層深まったと記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、半導体等の部品不足や原材料価格の高騰が継続、加えて、中国におけるゼロコロナ政策による都市封鎖の影響やウクライナ情勢の長期化懸念、米国を始めとする世界的な利上げ影響が金融市場に与える影響など、先行き不透明感がさらに強まっています。」
部品不足・原材料価格高騰が継続する中、中国の都市封鎖、ウクライナ情勢の長期化懸念、世界的な利上げの金融市場への影響が加わり、先行き不透明感がさらに強まったと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、ウクライナ情勢の緊迫化によるエネルギー・資源価格の高騰や円安の進行に加え、中国のゼロコロナ政策による厳しいロックダウンに伴う人の往来や企業活動への制限による物流停滞の影響により、部材不足および部材供給遅れに拍車をかけており、世界経済の先行きは引き続き予断を許さない状況が続いています。」
従来の感染症、貿易摩擦、海外経済の不透明感に加え、ウクライナ情勢、資源価格高騰、円安、中国のゼロコロナ政策によるロックダウンと物流停滞が新たな不確実性要因として加わり、部材不足・供給遅れに拍車がかかったと記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米諸国を中心に新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）のワクチン接種の普及等により行動制限の緩和策が取られ、国・地域によってばらつきを伴いながらも落ち着きを取り戻したかに見えましたが、新たな変異株「オミクロン」の存在が確認され世界各地に拡散、その感染力の強さから、欧米各国において爆発的に感染が拡大しました。アジアにおいては、変異株「デルタ」の流行継続に加え、「オミクロン」の拡散も懸念され、第６波に突入する動きとなりました。」
ワクチン接種と行動制限緩和による回復の兆しがみられた一方、新たな変異株オミクロンの拡散と欧米での爆発的感染拡大、アジアでの第6波入りの動きにより、世界経済の不透明感が一段と強まったと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）のワクチン接種が進んでいるものの、国・地域によって回復基調にばらつきが出ており、ＡＳＥＡＮ地域においてはロックダウンや生産活動の停止が続くなど、依然として収束への見通しが立たない状況となりました。」
ワクチン接種の進展がある一方、地域ごとの回復のばらつき、ASEANのロックダウン・生産停止が続き、世界経済の収束見通しが立たないとの認識を継続している。なお、数値化はされておらず、感染症・生産停止等の影響は実際に発生している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また、半導体関連をはじめとする部材不足や需給ひっ迫を背景とした原材料価格の高騰、輸出入に用いる輸送用コンテナ不足や物流コストの上昇など、今後も不透明な環境が続くことが見込まれます。」
従来の感染症・海外経済の不透明感に加え、部材不足、原材料価格高騰、輸送用コンテナ不足、物流コスト上昇が新たな不透明要因として明示されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「わが国経済においても、感染症の影響による製造業における生産活動の停滞や、人の行動制限による消費の落ち込みなど、厳しい状況から持ち直しの動きもみられるものの、感染の再拡大や半導体等一部部材の供給不足等のリスク要因もあり、景気の先行きが見通せない状況で推移しております。」
感染再拡大に加え、半導体等の部材供給不足が新たな不透明要因として明示され、景気の先行きが見通せない状況が続いている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）拡大により、依然各国の経済活動は著しい制限を受けており、経済活動の制限緩和や経済対策等により景気持ち直しの動きはあるものの、一部の地域においては、再び経済活動の制限強化がされるなど、先行きは不透明感が強いまま推移しております。」
経済活動の制限緩和による持ち直しの動きがある一方、一部地域で制限が再強化され、世界経済の先行き不透明感が強いまま続いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「国内においては徐々に経済活動の再開が図られ、政府による諸施策が講じられているものの、欧米での感染症拡大が深刻化の様相を見せるなど、依然として世界景気回復の兆しが見えない状況が続いています。」
国内経済活動は再開に向かっている一方、欧米での感染症拡大が深刻化し、世界景気回復の兆しが見えない状況が続いていると記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「感染症拡大は終息しておらず、感染第二波も想定され、景況感の戻りを見通すことが難しい状況が続いています。」
従来の貿易摩擦や海外経済の不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せず、感染第二波も想定される状況として不透明感が一段と強まっている。 - FY2020-Q3リスク要因の記載範囲変化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国の保護主義的な動きとその影響、それらも含めた中国を始めとする新興国・資源国経済の動向も加わり、全体としては景気の減速傾向が強まりつつ推移しました。」
米国の保護主義、中国を含む新興国・資源国経済の動向、景気減速傾向を引き続き記載している。前回まで挙げられていた英国のEU離脱への言及は本 filing ではない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国の保護主義的な動きとその影響、それらも含めた中国を始めとする新興国・資源国経済の動向や英国のEU離脱に向けた調整が難航していることも加わり、全体としては景気の減速傾向が強まりつつ推移しました。」
米国の保護主義、中国を含む新興国・資源国経済、英国のEU離脱に向けた調整難航を背景に、景気の減速傾向が強まりつつあるとの認識を引き続き示している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の保護主義的な動きとその影響、それらも含めた中国を始めとする新興国・資源国経済の動向や英国のEU離脱に向けた調整が難航していることも加わり、全体としては景気の減速傾向が強まりつつ推移しました。」
米国の保護主義、中国を含む新興国・資源国経済、英国のEU離脱に関する不確実性を引き続き挙げ、景気の減速傾向が強まりつつあると記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国を中心に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦問題の拡大や英国のＥＵ離脱問題、為替相場の動向等、景況感の悪化につながる懸念材料も多く存在しており、先行き不透明感は高まっております。」
米中貿易摩擦問題の拡大、英国のEU離脱問題、為替相場の動向などを挙げ、先行き不透明感が高まったと記載している。 - FY2019-Q2不確実性要因の追加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国を中心に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦問題の長期化懸念や欧州の政治情勢、中東・北朝鮮における地政学的リスク等、景況感の悪化につながる懸念材料も多く存在しており、先行き不透明感は高まっております。」
従来の米国政策、欧州情勢、貿易摩擦等に加え、中東・北朝鮮の地政学的リスクを挙げ、先行き不透明感が高まったと記載している。 - FY2019-Q1不確実性要因の更新有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念や欧州の政治情勢等不確実性が高まるものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
従来の海外経済・地政学上の不確実性に加え、米国の保護主義的政策による貿易摩擦の懸念を不確実性の要因として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国の政策運営や欧州の政治情勢、北朝鮮情勢による地政学リスクの高まりなど不確実性が高まるものの、緩やかな回復基調が継続いたしました。」
米国の政策運営、欧州の政治情勢、北朝鮮情勢による地政学リスクなどの不確実性を引き続き記載している。 - FY2018-Q2不確実性要因の更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国の政策運営や欧州の政治情勢、北朝鮮情勢による地政学リスクの高まりなど不確実性が高まるものの、緩やかな回復基調が継続しました。」
従来の海外経済の不透明感に加え、欧州の政治情勢と北朝鮮情勢による地政学リスクを不確実性の要因として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「米国の経済政策運営、英国のＥＵ離脱交渉の展開や新興国・資源国経済の動向等引き続き先行きの不透明感がある中で」
米国の政策運営、英国のEU離脱交渉、新興国・資源国経済の動向による先行きの不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間において、主に海外子会社への貸付金に対する評価替え及び海外子会社間の取引等により、為替差損768百万円を営業外費用に計上しております。」
新興国経済の減速、米国新政権への移行、英国のEU離脱問題等による不透明感が続く中、為替差損768百万円が実際に発生した。貸付金回収やマルチカレンシー化による通期改善見込みも併記されている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間において、主に海外子会社への貸付金に対する評価替え及び海外子会社間の取引により、為替差損603百万円が発生しております。」
為替や海外経済の不確実性が引き続き示される中、海外子会社への貸付金評価替えおよび海外子会社間取引による為替差損603百万円が実際に発生した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「イギリスのＥＵ離脱問題、中国をはじめとする新興国における経済の減速により先行きの不透明感が増大しました。」
海外経済の減速や英国のEU離脱問題が顕在化し、先行きの不透明感が増大したと記載されている。