新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り不確実性
FY2021-Q1に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2025対処有価証券報告書
「検討の結果、北米ＥＭＳ事業については、割引前キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額264,543千円を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。」
北米EMS事業について、前期までの減損判定上の不確実性に対し、当期は営業利益を計上し、継続的な利益計上が見込まれることから減損損失を計上していない。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「対象資産は、当連結会計年度において将来の使用が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（31,921千円）として特別損失に計上しております。」
会計上の見積り不確実性に関連し、マレーシアの遊休資産について将来使用が見込めなくなり、31,921千円の減損損失を実際に計上した。一方、北米EMS事業については減損損失を計上していない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、現時点で入手可能な情報を基に検証等を行っており、前連結会計年度末時点から重要な変更はなく当社グループの見積りの要素を大きく変更する状況には至っていないと考えております。固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り金額は現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、見積り額及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による事業影響と会計上の見積りについて、前連結会計年度末から重要な変更はないとしつつ、仮定の不確実性と財務諸表への影響可能性を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、現時点で入手可能な情報を基に検証等を行っており、前連結会計年度末時点から重要な変更はなく当社グループの見積りの要素を大きく変更する状況には至っていないと考えております。固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り金額は現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、見積り額及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の事業影響と会計上の見積りについて、前連結会計年度末から重要な変更はないとしつつ、仮定の不確実性と財務諸表への影響可能性を継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、現時点で入手可能な情報を基に検証等を行っており、前連結会計年度末時点から重要な変更はなく当社グループの見積りの要素を大きく変更する状況には至っていないと考えております。固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り金額は現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、見積り額及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による事業影響と会計上の見積りについて、前連結会計年度末から重要な変更はないとしつつ、仮定の不確実性が高く、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるとの記載を継続している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「検討の結果、ＴＫＲベトナムについては、割引前キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額1,689,533千円を超えると判断したため、減損損失は計上しておりませんが、北米ＥＭＳ事業については、注記事項（連結損益計算書に関する注記）に記載のとおり、当連結会計年度において、減損損失を1,433,042千円計上しております。」
従来は感染症や事業立ち上げ遅延に伴う減損判定の不確実性を記載していたが、北米EMS事業について実際に1,433,042千円の減損損失を計上した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、現時点で入手可能な情報を基に検証等を行っ、前連結会計年度末時点から重要な変更はなく当社グループの見積りの要素を大きく変更する状況には至っていないと考えております。」
感染症の事業影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度末から重要な変更はなく、見積り要素を大きく変更する状況には至っていないとの認識を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、現時点で入手可能な情報を基に検証等を行っ、前連結会計年度末時点から重要な変更はなく当社グループの見積りの要素を大きく変更する状況には至っていないと考えております。」
感染症による会計上の見積りについて、前連結会計年度末から重要な変更はなく、見積り要素を大きく変更する状況には至っていないとの認識を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り金額は現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、見積り額及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の状況や経済環境の変化が、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があるとの記載を継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当該中期事業計画は新規顧客の獲得や既存顧客からの受注拡大等を前提として作成していることからその予測には高い不確実性を伴うため、今後の事態の進展によっては見積りが実績と乖離する可能性があり、結果として減損の認識の要否に関する判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による会計見積り不確実性に加え、ベトナム・北米EMS拠点の将来キャッシュ・フローや減損判定が新規顧客獲得・受注拡大に依存し、高い不確実性を伴うと明示された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り金額は現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、見積り額及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の状況や経済環境への影響の変化が、会計上の見積りや財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるとの記載を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り金額は現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、見積り額及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境への影響が変化した場合、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りや財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるとの記載を継続している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り金額は現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、見積り額及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
会計上の見積りは現時点の最善の見積りとしつつ、感染状況や経済環境への影響が変化した場合には、繰延税金資産の回収可能性等の見積り額および財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があると記載している。