本社統制と地域裁量を組み合わせたグローバル経営体制
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2019。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- FY2019再掲有価証券報告書
「大型案件の受注に向けてグローバルリーガル事業統括本部を設置し、拠点毎ではなくグローバル全体で管理・運営・評価を進めました。」
グローバルリーガル事業統括本部による全体管理・運営・評価を継続した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「受注案件の大型化に対応するため、グローバルリーガル事業統括本部を設置し、拠点毎ではなくグローバル全体で管理・運営・評価を実施しております。これにより米国大手法律事務所とのネットワーク深耕が徐々に進んでおり、潜在案件へリーチする機会が増加するなど一定の成果が発現しております。」
グローバルリーガル事業統括本部による全体管理を進めた結果、米国大手法律事務所とのネットワーク深耕と潜在案件へのリーチ機会増加という一定の成果を開示した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「受注案件の大型化に対応するため、グローバルリーガル事業統括本部を設置し、拠点毎ではなくグローバル全体で管理・運営・評価を実施しております。」
受注案件の大型化に対応するため、グローバルリーガル事業統括本部による全体管理・運営・評価を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「全拠点の営業体制を統括するグローバルリーガル事業責任者を置くことで営業判断の一元化を行い、また営業だけでなく、当社の独自ツールである「Lit i View」を利用したオペレーション体制についても全拠点を一体として進捗管理を行い、当社グループとして全体最適となるようにリソースの配分を行います。」
平成30年2月にグローバルリーガル事業責任者を設置し、全拠点の営業判断、オペレーション進捗、リソース配分を一元管理する体制へ進めた。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「こうしたなか当社は、独自開発のeディスカバリ支援システム「Lit i View」を存分に活かし、アジア言語の解析力、人工知能技術の活用による効率性や全工程をワンストップでサポートする対応力を武器に、アジア企業の案件獲得に向けてクロスボーダー営業の体制構築を最優先課題として取り組んでおります。当第３四半期は、こうした営業強化の成果が現れ始め、韓国・台湾拠点の売上高が好調に推移しました。」
本社と海外拠点を連携させるクロスボーダー営業について、体制構築を最優先課題とし、韓国・台湾拠点の売上好調という成果が現れ始めた。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は日本・韓国・台湾といったアジア拠点と米国とのクロスボーダー営業を加速させることで、アジア企業の大型案件獲得に注力をしております。」
アジア拠点と米国の連携によるクロスボーダー営業を加速する運営方針を継続。 - FY2017前進有価証券報告書
「現状も米国子会社と本社の協働によりアジアの大型案件を獲得するクロスボーダー営業は局所的に成功しておりますが、こうした活動を強力に面展開していくために、各国の状況、顧客ニーズを的確に察知し、迅速な意思決定を行える体制を構築して参ります。」
本社と米国子会社の協働によるクロスボーダー営業について、局所的な成功実績を示し、各国の状況・顧客ニーズを踏まえた迅速な意思決定体制の構築へ展開。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、本社機能によって各地域における事業活動を強力にコントロールすると同時に各拠点におけるカントリーマネージャの権限を強化し、地域の独自性の強化も図っていきます。」
本社による一元管理と、各地域のカントリーマネージャーへの権限移譲を組み合わせる運営モデル。