収益認識に必要な資料不足による売上計上遅延
FY2017-Q2に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
収益認識・プロジェクト進捗に伴う売上計上時期のリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
収益認識・プロジェクト進捗に伴う売上計上時期のリスクについて、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループは、プロジェクトごとに進捗管理を行っておりますが、プロジェクトの進捗如何では納期の変更を余儀なくされることもあり、その場合、売上高計上のタイミングが変更となることから当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。」
従来の収益認識資料不足による個別案件の計上遅延から、プロジェクトの進捗・納期変更・工数増加による売上計上時期と収支全体のリスクへ整理が広がった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
収益認識に必要な資料不足・売上計上遅延に関する既存リスクについて、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2018再定義有価証券報告書
「FUSAにおいて、収益認識に係る内部統制の整備及び運用が不十分であったこと、また、同社における決算・財務報告プロセスにおいて、誤謬を発見するための体制が不十分であったことに起因し」
収益認識資料の不足による個別の売上計上遅延という従来の問題が、収益認識・決算・財務報告プロセス全体の内部統制不備として整理された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
収益認識に必要な資料不足・売上計上遅延に関する既存リスクについて、新規発生・重要な変更はないと説明。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
収益認識に必要な資料不足・売上計上遅延に関するリスクについて、新規発生・重要な変更なしと説明。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
収益認識に必要な資料不足・売上計上遅延に関するリスクについて、新規発生・重要な変更なしと説明。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「事業統合の正常化のため、米国子会社での収益認識に係る内部統制の確立を優先的に取り組み営業活動を減速せざるを得なかった」
収益認識に係る米国子会社の内部統制確立を優先した結果、営業活動を減速したと説明。収益認識関連の課題が継続していることを示すが、新たな繰延額は開示していない。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「主な要因としては、米国子会社において当第２四半期までに売上計上を見込んでいたものの、収益として認識するための必要十分な資料が整っておらずその計上が翌四半期以降に繰延べられた案件が203,000千円生じたこと」
必要資料の未整備により203,000千円の案件の売上計上が翌四半期以降に繰延べられたという事象を開示。