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FRONTEO(2158)・施策権利行使期間終了による戻入益

有償ストックオプションによる役職員インセンティブ

FY2018-Q1に初出。13回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026-H1。

13記載
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018-Q2 – FY2022-Q32017: 220172018: 320182019: 220192020: 320202021: 120212022: 120222023: 020232024: 020242025: 12025
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直近の記載が「その他」なのは、ほかに18社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている179社のうち14社を表示しています。上の文は179社すべてから計算しています。このテーマの737件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1権利行使期間終了による戻入益有価証券報告書

    「ストックオプションの権利行使期間終了に伴い、未行使分に関する新株予約権戻入益55,388千円を特別利益として計上いたしました。」

    ストックオプションの一部について権利行使期間が終了し、未行使分55,388千円を戻入益として計上した。
  2. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役4、当社従業員19」「新株予約権の数(個) 1,350」「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 135,000」「新株予約権の行使期間 2024年11月26日~2027年11月25日」

    役職員向け第28回新株予約権を取締役4名・従業員19名に対して1,350個、対象株式135,000株付与し、インセンティブ施策を追加した。
  3. FY2021前進有価証券報告書

    「第27回新株予約権 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役5、当社執行役員2、当社従業員38、当社子会社従業員15 新株予約権の数(個) ※ 1,735 [1,645](注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 173,500 [164,500](注)1、2」

    取締役・執行役員・従業員・子会社従業員を対象に、第27回新株予約権1,735個、対象株式173,500株を付与し、役職員インセンティブ施策を継続した。
  4. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「第26回新株予約権 付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員2 新株予約権の数(個) ※ 220(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 22,000 (注)1、2 新株予約権の行使期間 ※ 2023年6月5日~2026年6月4日」

    従業員2名を対象に、第26回新株予約権220個、対象株式22,000株を付与し、役職員インセンティブ施策を追加した。
  5. FY2020前進有価証券報告書

    「第25回新株予約権の数(個)1,575、普通株式157,500株」

    役職員・子会社従業員・協力者向け第25回新株予約権について、年度末時点で1,575個、対象株式157,500株が残存していることを開示した。
  6. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「第25回新株予約権 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役4、当社執行役員4、当社従業員51、当社子会社従業員20、当社協力者1 新株予約権の数(個) ※ 1,780 (注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 178,000 (注)1、2 新株予約権の行使期間 ※ 2022年11月30日~2025年11月29日」

    取締役、執行役員、従業員、子会社従業員および協力者を対象に、第25回新株予約権1,780個、対象株式178,000株を発行した。
  7. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「第24回新株予約権 新株予約権の数(個) 300 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 30,000 新株予約権の行使期間 2022年5月31日~2025年5月30日」

    当社従業員3名を対象とする第24回新株予約権を300個、対象株式30,000株で付与した。
  8. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「平成31年2月5日 2.新株予約権の発行数 1,700個(新株予約権1個につき普通株式100株) 4.新株予約権の目的となる株式の種類及び数 当社普通株式 170,000株 6.新株予約権の行使期間 平成34年2月6日から平成37年2月5日」

    重要な後発事象として、第23回新株予約権1,700個、対象株式170,000株を役職員等へ割り当てる決議を開示した。行使期間も具体化している。
  9. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「第22回新株予約権 新株予約権の数(個) 266 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 26,600 新株予約権の行使期間 平成33年6月27日~平成36年6月26日」

    子会社取締役・従業員等を対象とする第22回新株予約権を266個、対象株式26,600株で発行。3年以上の在籍等を行使条件とする新たなインセンティブ施策を開示した。
  10. FY2018前進有価証券報告書

    「平成30年3月期及び平成31年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における営業利益の累計額が、800百万円を超過した場合は50%、1,000百万円を超過した場合は100%の個数を行使することができる。」

    役職員向け第17回有償ストックオプションについて、平成30年3月期・平成31年3月期の累計営業利益を基準とする行使条件が具体化した。
  11. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 新株予約権の数(個) 1,450 新株予約権の目的となる株式の数(株) 145,000 新株予約権の行使時の払込金額 706」

    役職員向け新株予約権1,450個、対象株式145,000株の発行を開示し、インセンティブ施策が進展した。
  12. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 新株予約権の数(個) 60 新株予約権の目的となる株式の数(株) 6,000 新株予約権の行使時の払込金額 809」

    第2四半期会計期間に新株予約権60個、対象株式6,000株の発行を開示。役職員向けインセンティブ施策が追加的に進展した。
  13. FY2018-Q1初出有価証券報告書

    「当社は、平成29年6月14日開催の取締役会決議に基づき当社取締役及び従業員並びに当社子会社取締役及び従業員に対して、有償にて発行する第17回募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行内容が以下の通り確定しました。」

    取締役・従業員および子会社従業員を対象に、有償ストックオプション7,510個、対象株式751,000株を発行。行使期間は平成31年7月1日から平成34年7月6日まで。
一緒に動いた変遷

「KIBITソリューションの開発・販売・顧客支援」は、この変遷が動いた13回のうち11回、同じ書類で同じ向きに動きました。

11109887★123456
  1. ★この変遷
  2. 1KIBITソリューションの開発・販売・顧客支援11回
  3. 2ヘルスケア事業の短・中・長期収益化パイプライン構築10回
  4. 3KIBITを活用した情報解析事業の柱化9回
  5. 4Concept Encoderによるヘルスケアビッグデータ解析8回
  6. 5米国子会社3社の統合・最適化8回
  7. 6RegTech領域へのKIBIT営業集中7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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報道
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