新型コロナウイルス感染拡大による景気・IT投資減退リスク
FY2020に初出。8回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大による景気・IT投資減退リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響について、現在のところ、当社グループの事業に重要な影響は発生しておりません。」
新型コロナウイルス感染症について、当年度は事業への重要な影響が発生していないと説明し、感染症分類の移行を踏まえて収束時期を2024年3月期中と想定した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間のリーガルテックAI事業は、前期上期に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けていた国内デジタルフォレンジック、eディスカバリの売上が急速に回復いたました。」
新型コロナウイルス感染症による国内デジタルフォレンジック・eディスカバリへの影響が前期に発生していたが、当第1四半期には売上が急速に回復したと説明している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社では、代表取締役社長を委員長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を中心に、情報の共有や影響の把握に努めるとともに、経営会議、取締役会等の主要会議体において状況の見極めと、対策の立案を進め、影響の極小化を図っております。」
COVID-19による営業活動・顧客投資への影響リスクは継続しているが、対策本部、主要会議体、リモートワーク環境整備等による影響極小化策を具体化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「リーガルテックAI事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当連結会計年度上期より続いており、当第３四半期連結会計期間もeディスカバリ、フォレンジック共に国内における新規案件の受注が低調に推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響による国内新規案件の受注低調が上期から継続していると説明した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、eディスカバリのクロスボーダー大型案件のベンダー選定が日本本社ではなく現地の米国子会社において行われることが顕著となったことに加え、国内企業における第三者委員会調査の件数も当第２四半期連結累計期間では前年同期の半数以下になっております。」
COVID-19の影響が、クロスボーダー案件のベンダー選定の現地化と国内第三者委員会調査件数の半減以下という具体的な事業影響として拡大した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、市場ではベンダー選定者が法律事務所から企業自身へ移る商流の変化が加速しており、さらに新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による営業活動の一部への影響から不透明な環境が続いているため」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が営業活動の一部に実際に影響し、事業環境が不透明になっていると記載された。 - FY2020初出有価証券報告書
「なお、現時点において新型コロナウイルス感染拡大による当社グループへの影響は限定的でありますが、今後、事態が長期化または更に深刻化した場合、世界的な景気の悪化によりIT関連の投資計画の遅れ、投資意欲の減退等が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大について、提出日時点の影響は限定的としつつ、長期化・深刻化した場合の景気悪化、IT投資計画の遅延、投資意欲減退を新たなリスクとして開示した。