継続企業の前提に関する重要な疑義と早期解消
FY2018に初出。9回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。13社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。
- FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度の連結業績は、売上高6,099,403千円、営業利益527,550千円、経常利益543,866千円となりました。」
FY2024に明示された継続企業の前提に関する重要事象は本 filing で再掲されず、当年度は営業利益・経常利益及び親会社株主帰属当期純利益を計上した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「単体及び連結損益計算書において２期連続経常損失を計上しております。…財務制限条項に抵触し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する重要事象が、2期連続経常損失、財務制限条項抵触、米国子会社等の減損による純資産低下を伴って再び明示された。一方、金融機関の方針と資金確保により重要な不確実性はないと判断している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、借入基準年度又は前々連結会計年度末における純資産の75%を維持する財務制限条項に抵触している状況等にありました。しかしながら、当第３四半期連結会計期間において、業務資本提携による第三者割当増資、シンジケートローンの締結(2015年12月締結のM&Aローンの実質的な更新)等の施策を実行したことにより、当社の財務体質は大幅に改善されました。この結果、当第３四半期末において継続企業の前提に関する重要事象は解消しました。」
第三者割当増資とシンジケートローン更新により財務体質が改善し、継続企業の前提に関する重要事象が当第3四半期末に解消したと開示した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、借入基準年度又は前々連結会計年度末における純資産の75%を維持する財務制限条項に抵触している状況等にあり、当第２四半期連結会計期間においても、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
財務制限条項への抵触と継続企業の前提に関する重要事象が引き続き存在すると説明。一方、金融機関の支援と第三者割当増資による純資産増加を通じて早期解消を目指している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「連結経常損失992,013千円の計上や米国子会社における構造改革費用184,634千円の計上に起因し、借入基準年度又は前連結会計年度末における純資産の75%を維持する財務制限条項に抵触している状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する重要事象が、通期の連結経常損失と財務制限条項抵触を伴って再び明示された。一方、銀行支援を前提に重要な不確実性はないとの判断も併記されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「(継続企業の前提に関する事項) 該当事項はありません。」
当四半期は連結営業損失・経常損失を計上したが、継続企業の前提に関する注記は記載されなかった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、各金融機関の判断の結果、期限の利益を喪失させる請求権は行使されない合意が形成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。そのため、「継続企業の前提に関する注記」に該当しておりません。」
財務制限条項抵触という事象は説明されているが、金融機関との合意により継続企業の前提に関する重要な不確実性はないとの判断を継続した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。そのため、「継続企業の前提に関する注記」に該当しておりません。」
2期連続の連結経常損失と財務制限条項抵触による重要事象は継続しているが、金融機関との合意により重要な不確実性はないと判断し、継続企業の前提に関する注記は不要とした。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において、２期連続して連結経常損失を計上したことにより、金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
2期連続の連結経常損失と財務制限条項抵触により、継続企業の前提に関する重要な疑義が初めて明示された。主要取引銀行との協議、リーガルテック事業の構造改革、AI・ヘルスケア事業の拡大により早期解消を目指すと記載している。