内部統制室・内部通報・リスク管理規程によるグループ管理
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに76社。
- FY2025前進有価証券報告書
「「サステナビリティ推進委員会」で分析・検討された内容は、「リスク対策委員会」と連携しその他の経営リスクと併せた一元的なリスク管理を行い、必要に応じて取締役会に報告します。」
従来のリスク対策委員会等に加え、サステナビリティ推進委員会と連携した一元的なリスク管理・取締役会報告の仕組みを明示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役会の傘下にリスク対策委員会を設置し、代表取締役社長が委員長として、企業活動に対する内外のリスクをいち早く発見し未然に防止するための対策立案や、天変地異等の未然に避けえないリスクが発生した際の対応策を速やかに実行する仕組みを構築しております。」
従来の規程・内部統制室・内部通報による管理に加え、取締役会傘下のリスク対策委員会による全社的なリスク管理体制を明示した。 - FY2022専任スタッフ2名から3名へ有価証券報告書
「当社は、専任スタッフ3名で構成する代表取締役社長直轄の内部統制室を設置しております。内部統制室は事業年度初頭に年間の内部監査計画を作成し、その計画に基づき、グループ各社の業務が各社の定める社内規程等またはマニュアルに従って行われているか、効率的な業務運営が行われているか及びコンプライアンスが遵守されているかなどについて、全部門を対象に監査を行っております。」
内部統制室の専任スタッフ数は前年度記載の2名から3名となった。年間監査計画、全部門監査、社長および監査等委員会への報告体制を継続している。 - FY2021専任スタッフ3名から2名へ有価証券報告書
「当社は、専任スタッフ2名の人員で構成する代表取締役社長直轄の内部統制室を設置しております。内部統制室は事業年度初頭に年間の内部監査計画を作成し、その計画に基づき、グループ各社の業務が各社の定める社内規程等またはマニュアルに従って行われているか、効率的な業務運営が行われているか及びコンプライアンスが遵守されているかなどについて、全部門を対象に監査を行い、監査内容、監査結果及び問題点の改善状況が都度社長に報告されております。また、内部監査結果については監査等委員会にも定期的に報告されております。」
内部統制室の専任スタッフ数は前年度の3名から2名となった。一方、年間監査計画、全部門監査、社長および監査等委員会への報告体制は記載されている。 - FY2018専任スタッフ4名から3名へ有価証券報告書
「当社は、専任スタッフ3名の人員で構成する代表取締役社長直轄の内部統制室を設置しております。内部統制室は事業年度初頭に年間の内部監査計画を作成し、その計画に基づき、グループ各社の業務が各社の定める社内規程等またはマニュアルに従って行われているか、効率的な業務運営が行われているか及びコンプライアンスが遵守されているかなどについて、全部門を対象に監査を行い、監査内容、監査結果及び問題点の改善状況が都度社長に報告されております。」
内部統制室の専任スタッフ数は前回記載の4名から3名となったが、年間計画に基づく全部門監査と社長・監査等委員会への報告体制を記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、専任スタッフ4名の人員で構成する代表取締役社長直轄の内部統制室を設置しております。内部統制室は事業年度初頭に年間の内部監査計画を作成し、その計画に基づき、グループ各社の業務が各社の定める社内規程等またはマニュアルに従って行われているか、効率的な業務運営が行われているか及びコンプライアンスが遵守されているかなどについて、全部門を対象に監査を行っております。」
内部統制室について専任スタッフ4名、年間監査計画、グループ全部門監査という運用の具体像を示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、当社及びグループ各社のリスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現させるために、会社組織や業務に係る各種規程等を整備し、その適正な運用を行っております。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、グループ各社の社内規程等・マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。」
規程・マニュアル、内部牽制、内部統制室、内部通報制度などにより、グループ全体のリスク管理とコンプライアンスを運用している。