海外需要低迷と個人消費停滞による先行き不透明感
FY2016-Q3に初出。38回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016。直近の記載は2026-10-09。
コシダカホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。154社中137社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに46社。
- FY2026-H1円安・物価高継続とインバウンド動向の変化有価証券報告書
「ウクライナ戦争、中東におけるイスラエルとその周辺勢力間の紛争に起因するエネルギー・食料品の価格上昇が継続する中、国内の物価に影響の大きい為替レートについては日米両金融当局の政策スタンスの転換後も、高市政権の積極財政等を材料に概ね円安圏にて推移しました。中国人観光客が減少する中でもインバウンド観光客は増勢を維持し、国内の給与水準引き上げ傾向の中、物価上昇と比較した実質賃金の上昇につながるかが注目点となっております。」
戦争に起因するエネルギー・食料品価格上昇、円安圏での為替推移を継続的な外部環境として記載している。一方、中国人観光客は減少したもののインバウンド全体は増勢を維持し、実質賃金の動向を注視している。 - 2026-04-10悪化業績予想の修正
「中東域での紛争は、米軍を含むイランへの攻撃でさらに本格化し、原油価格が高騰、原油由来の石油化学製品を含めた紛争の拡大・長期化に備える動きが広がる様相を呈しています。」
従来の戦争・物価・為替等の不安定要素に加え、中東紛争の本格化と原油価格高騰を記載した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、ウクライナ戦争、中東におけるイスラエルとその周辺勢力間の紛争に起因するエネルギー・食料品の価格上昇が継続する中、米トランプ新政権による関税施策なども影響し、物価は高止まり傾向である一方、同政権による停戦に向けた調整も行われました。国内の物価に影響の大きい為替レートについては日米両金融当局の政策スタンスの転換点を迎え、景況感・物価に関連する経済指標に敏感に反応する地合いが継続しております。インバウンド観光客が戻り、大手企業先行とはいうものの給与水準引き上げ傾向を背景に、物価・賃金の安定的上昇につながる可能性も見えてきております。」
従来の戦争、供給不安、物価高、為替変動に加え、米トランプ新政権の関税施策を新たな不安定要素として記載した。一方、停戦調整、インバウンド回復、給与水準引き上げによる回復可能性も併記している。 - FY2024物価上昇・為替変動継続も回復要素を併記有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ戦争、イスラエル・ハマス間の紛争の長期化及びそれに起因するエネルギー・食料品の供給不足から物価の上昇が継続する中、日米両金融当局の政策スタンスの転換点を迎え為替レートもドル円で140円から160円の幅広いレンジ内での乱高下を繰り返す展開となりました。一方、コロナ後途絶えていたインバウンド観光客が戻り、大手企業先行とはいえ給与水準引き上げ傾向を背景に、物価の安定的上昇につながる可能性も見えてきております。」
戦争、供給不足、物価上昇、為替変動が継続する一方、インバウンド回復と給与水準引き上げ傾向を回復要素として併記している。 - FY2024-Q3不安定要因継続も回復要素を併記有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ戦争他複数地域での政情不安定化等を背景に、従来からのエネルギー・食料品の供給不安に、国際物流のコストアップが加わり、物価は高止まりの状態となりました。国内物価に影響を与える為替レートは日米金融政策の転換タイミングを覗いつつ、円安水準で一進一退の状況が続きました。一方で、インバウンド観光客が戻り、大手企業先行とはいうものの給与水準引き上げ傾向を背景に、物価の安定的上昇につながる可能性も見えてきております。」
戦争・政情不安定化、エネルギー・食料品の供給不安、国際物流コスト上昇、円安の継続を記載する一方、インバウンド回復と給与水準引き上げ傾向による経済改善の可能性も併記している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ戦争の長期化、パレスチナガザ地区におけるイスラエル・ハマス間の紛争や、それに伴う周辺反イスラエル勢力による民間船舶への攻撃など、従来からのエネルギー・食料品の供給不安に、国際物流のコストアップが加わり、物価は高止まりの状態となりました。 米大統領選、中国経済の停滞と台湾海峡の緊張など不安定要素も多い一方で、インバウンド観光客が戻り、大手企業先行とはいうものの給与水準引き上げ傾向を背景に、物価の安定的上昇につながる可能性も見えてくる中、日経平均株価が高値更新するなど、失われた30年を漸く取り戻しつつあるとも言える状況となっています。」
従来の戦争、供給不安、円安・物価上昇に加え、民間船舶への攻撃による国際物流コスト、中国経済の停滞、台湾海峡の緊張、米大統領選を新たな不安定要素として記載している。一方、インバウンド回復や給与水準引き上げ傾向も併記している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻とその反撃の長期化に加え、中東においてもイスラエル・ハマス間の戦闘が勃発、短期的出口が見通しづらい状況下、食料・エネルギーの供給面での不透明感が継続する中、為替市場では日米両金融当局の方針変更のタイミングを覗いつつ円は最近の最安値から若干戻した水準で当四半期を終えており、ウクライナやイスラエルにおける戦争、食料・エネルギーの供給不足、円安等の不安定要素が長期化の様相を呈している状況となっております。」
従来のウクライナ戦争、供給不足、円安に加え、イスラエル・ハマス間の戦闘を新たに記載し、戦争・供給面の不安定要素が長期化しているとの認識を示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ウクライナ戦争の長期化及びそれに起因するエネルギー・食料品の供給不足からくる物価の上昇が継続する中、国内における物価上昇に拍車をかけていた円安についても、一時日米両金融当局の金利政策の見直し観測などから円高に振れる局面を挟みつつ、期末においてはほぼ期初水準での推移が継続する展開となりました。」
ウクライナ戦争、供給不足、物価上昇、円安を外部環境上の不安定要因として継続記載している。新型コロナ感染症の収束とリベンジ消費の一部顕在化も併記している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「消費行動に大きく影響を与えてきた新型コロナ感染症については、当四半期においては5類への移行を含め、消費行動の平常化が一段と進み、年初来見られているリベンジ需要の顕在化がより一層明確になってまいりました。」
物価上昇や供給不足は継続している一方、新型コロナ感染症の5類移行を含む消費行動の平常化と、リベンジ需要の一層の顕在化を記載している。 - FY2023-Q2第8波・物価高が継続する一方、消費回復の兆し有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ戦争の長期化及びそれに起因するエネルギー・食料品の供給不足からくる物価の上昇が継続する中、国内における物価上昇に拍車をかけていた円安については米利上げペースの減速などから小康状態となっております。消費行動に大きく影響を与えてきた新型コロナ感染症については、当期においても第8波感染拡大などを受け、消費者の出控えなどが見られたものの、時短要請等の発出が行われない中、また水際対策の緩和などがありつつも収束を見ており、本年年初以降、観光業の持ち直しなどリベンジ消費が一部顕在化してきております。」
ウクライナ戦争、供給不足、物価上昇を継続的な外部環境として記載する一方、円安は小康状態となり、感染第8波による出控えの後に観光業の持ち直しやリベンジ消費の一部顕在化を記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、ウクライナ戦争、エネルギー・食料の供給不足、円安などの不安定 要素が長期化の様相を呈する中、新型コロナ感染症の収束・再拡大に伴う消費マインドの変動に左右される状況となりました。」
ウクライナ戦争、エネルギー・食料の供給不足、円安、新型コロナ感染症による消費マインドの変動を外部環境上の不安定要因として継続記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の回復による企業業績・投資活動の回復が見られる一方、下期にはウクライナ侵攻及びその長期化に伴う世界的なエネルギー・食料品の供給不足、日米金融政策の違い等を背景とする急速な円安の進行、内外での物価上昇の進行等、複数の不安定要因が継続する中、国内の消費動向については、主として新型コロナ感染症の拡大・収束に伴う消費マインドの変動に左右される状況となりました。」
企業業績・投資活動の回復と、ウクライナ侵攻、供給不足、円安、物価上昇、新型コロナ感染状況による消費変動を併記しており、前四半期からのリスク認識を継続している。 - FY2022-Q3戦争・円安で物価上昇も経済活動回復有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ侵攻の長期化等による世界的なエネルギー・食糧の供給不足や、日米金融政策の違いを背景とする急速な円安の進行などにより、物価上昇が進む一方、コロナ禍によるまん延防止等重点措置が3月中には全て解除され、企業活動、個人消費とも徐々にコロナ前の状態に戻りつつあります。」
ウクライナ侵攻長期化、エネルギー・食糧供給不足、急速な円安、物価上昇を新たに記載する一方、まん延防止等重点措置の全解除と企業活動・個人消費の回復も併記している。 - FY2022-Q2需要回復の兆し後に第6波で消費回復が停滞有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の回復などを受けた製造業を中心に企業収益や設備投資の持ち直しが継続、またおよそ2年にわたって個人消費を抑制する要因となった新型コロナウィルスまん延に伴う、緊急事態・まん延防止等重点措置等が昨年10月に解除され、リベンジ消費の力強さを感じさせる一面もありましたが、感染拡大第6波を受け本年1月以降再びまん延防止等重点措置が多くの地域で発令され、消費回復が一時停滞する状況となりました。」
企業収益・設備投資の持ち直しと、規制解除後のリベンジ消費の兆しを記載する一方、第6波とまん延防止等重点措置の再発令により消費回復が一時停滞したとしている。 - FY2022-Q1景気持ち直しも資源高によるコスト増を懸念有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、景気に持ち直しの動きが見られます。先行きにつきましては、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持続的な回復が期待されていますが、資源高によるコスト増などを懸念する声も出ています。」
景気の持ち直しと持続的回復への期待を記載する一方、資源高によるコスト増を新たな懸念として示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の回復を受けた製造業を中心に企業収益や設備投資は持ち直しの動きが続いているものの、サービス支出を中心とした個人消費など一部に弱い動きが見られます。」
企業収益・設備投資の持ち直しと、サービス支出を中心とする個人消費の弱さを併記しており、前四半期から外部環境の認識に実質的な転換はない。 - FY2021-Q2企業収益・設備投資は持ち直すも個人消費は弱含み有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資を中心に持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費など一部に弱さがみられます。」
企業収益や設備投資の持ち直しを記載する一方、新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費の弱さを引き続き外部環境上の懸念としている。 - FY2021-Q1外需・生産回復も個人消費停滞有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、外需と生産活動の持ち直しにより、企業収益は緩やかに回復するも、新型コロナウイルス禍により大きく落ちこんだ個人消費は、失業率の増加と賃金の減少も相まって、依然足踏み状態です。」
外需・生産活動と企業収益には持ち直しがみられる一方、新型コロナウイルス禍、失業率の増加、賃金減少により個人消費は停滞している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度(2019年9月1日から2020年8月31日)におけるわが国経済は、輸出の減少及び気象異変や消費税増税による個人消費の低迷で、内外需共に不振に陥る最中に、新型コロナウイルス禍に襲われ、それは世界的に広がりました。感染拡大防止の為、政府による緊急事態宣言をピークに、各自治体より営業自粛要請や外出回避要請が相次いだため、巣籠もり需要以外の各消費需要は冷え切り、日本経済に極めて大きな停滞と混乱がもたらしました。」
外需不振・個人消費低迷に加え、新型コロナウイルス禍と緊急事態宣言等により、経済停滞と消費需要の冷え込みが通期の環境として記載された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の減少による外需が不振となり、内需も気象異変や消費税増税による個人消費の低迷で奮いませんでした。 そこに新型コロナウイルス禍が襲いかかり、それは世界的な広がりを見せ、国内では3月下旬より感染拡大防止を目的とした政府及び各自治体からの要請(外出自粛と遊興施設等利用回避)が始まり、遂には政府による緊急事態宣言(4月7日)が発出されるに至り、日本経済は非常に大きな停滞と混乱を生ずるに至りました。」
従来の外需不振・個人消費低迷に加え、新型コロナウイルス禍による外出自粛、遊興施設利用回避、緊急事態宣言を通じた経済の大きな停滞と混乱を記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、米国や中国などへの輸出の減少で外需が冴えず、企業業績の低迷による設備投資の不振に加えて、台風や暖冬そして消費税増税による個人消費の低迷で内需も奮いませんでした。新型コロナ禍によるインバウンド需要と個人のサービス消費の急減は、各セグメントの事業に多大な悪影響を与え始めております。」
外需の停滞、設備投資不振、消費税増税等による内需低迷に加え、新型コロナ禍によるインバウンド需要・サービス消費の急減が実際に各事業へ悪影響を与え始めたと記載した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、天候不順および2019年10月の消費増税の影響などにより個人消費の持ち直しに時間を要しており、外需も米中貿易摩擦などにより力強さを欠いております。」
従来の外需の弱さに加え、消費増税や天候不順により個人消費の持ち直しが遅れていると記載した。外需も米中貿易摩擦の影響で力強さを欠くとの認識を示している。 - FY2019外需停滞も内需・消費堅調有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化等に起因する輸出不振で製造業は停滞感を示す一方で、内需に支えられた非製造業は拡大が続いています。個人所得が安定的に推移しているため、ここまで個人消費も堅調を維持してきています。」
米中貿易摩擦の長期化による輸出不振・製造業の停滞を記載する一方、内需型非製造業の拡大と個人消費の堅調さも示している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、堅調を維持する内需とは裏腹に、米中貿易摩擦の深化と長期化により外需が揺らぎ始めました。個人所得が安定的に推移しているため個人消費もここまで好調ですが、消費税増税など今後に不安を抱えています。」
米国に起因する外需への懸念から、米中貿易摩擦の深化・長期化により外需が揺らぎ始めたとの記述へ変化した。消費税増税への将来不安も新たに明示している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、堅調を維持する内需とは裏腹に、国際協調から遠ざかる米国発の世界経済への影響は遂に外需の停滞を惹き起こし始めました。個人所得は堅調に推移し個人消費は好調ですが、今後に不安を抱えています。」
米国発の世界経済への影響が外需の停滞を引き起こし始めたと記載した。一方、内需・個人所得・個人消費は堅調または好調としつつ、今後への不安を示している。 - FY2019-Q1個人消費持ち直しも米国影響懸念有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、国際協調から遠ざかる米国による世界経済への各種影響が懸念されつつも、堅調な輸出と設備投資等に支えられて内外需ともに好調に推移し、個人所得も堅調に回復し、消費は持ち直しました。」
米国による世界経済への影響懸念を引き続き記載する一方、輸出・設備投資、個人所得、消費については回復・持ち直しを記載している。 - FY2018後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な輸出と設備投資等に支えられて、内外需ともに好調に推移、個人所得も堅調に回復し消費は持ち直しつつあります。」
前四半期までの所得回復の緩慢さ・消費の弱さへの懸念から、輸出・設備投資・所得・消費の回復を記載する表現に変わった。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、堅調な輸出と設備投資により内外需共に伸びているものの、国際協調から遠退く米国が放つ世界経済への各種悪影響が懸念されます。所得水準は持ち直しつつあるものの、個人消費は相変わらず弾みに欠けています。」
輸出・設備投資による内外需の伸長を認めつつ、米国による世界経済への悪影響を新たに懸念し、個人消費の弱さも継続している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出の回復と堅調な設備投資により内外需共に伸びているものの、米国主導の通商保護主義の台頭による悪影響が今後懸念されます。所得水準の回復は引き続き緩慢で、個人消費は弾みに欠けています。」
輸出回復・設備投資による内外需の伸長を認めつつ、米国主導の通商保護主義による今後の悪影響を新たに懸念し、所得回復の緩慢さと個人消費の弱さも継続している。 - FY2018-Q1内外需は伸長も所得回復・消費の勢いは弱い有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出の回復と堅調な設備投資により内外需共に伸びている一方で、所得水準の回復は緩慢であり個人消費は弾みに欠けています。」
輸出回復と設備投資により内外需は伸びている一方、所得水準の回復は緩慢で個人消費の勢いに欠けるとの記述に変わった。 - FY2017景気改善も所得向上は緩慢で消費低迷有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の好調に支えられて景気全般に改善が見られた一方で、所得水準の向上は緩慢で消費の盛り上がりには繋がりませんでした。」
景気全般の改善は維持されたが、所得水準の向上は緩慢で、消費の盛り上がりに至らないとの表現になった。 - FY2017-Q3景況改善も所得・消費回復停滞有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安・株高・企業業績の好調が続き景気全般に改善が見られる一方で、所得水準の向上はむしろ停滞に転じており、兆しを見せた消費の回復もなかなか進まない状況です。」
景気全般の改善が続く一方、所得水準の向上は停滞に転じ、消費回復も進んでいないとの記述に変化した。 - FY2017-Q2景況感・企業業績は改善する一方、消費回復は未達有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安・株高・企業業績の好調が続き景況感に改善が見られるものの、高水準の公共投資を加えても一層の景気浮揚までには及ばず、消費の回復には至っておりません。」
前回の円高・海外需要低迷から、円安・株高や企業業績好調による景況感改善へ記述が変わった一方、消費の回復には至っていない。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国際政治の潮流変化の影響を受けて国際経済の増勢が鈍る中、企業収益の伸びが衰え個人消費も一進一退を繰り返し、国内景気は官公需に何とか下支えられた状況です。」
国際経済の増勢鈍化、企業収益の伸びの衰え、個人消費の一進一退を記載し、国内景気が官公需に支えられている状況を示している。 - FY2016悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、海外需要の低迷と円高への逆戻りにより景気は陰りを帯び、新たな変革の兆しを見せ始めた国際情勢による先行きの不透明感も影響し、企業収益も個人消費も伸び悩みました。」
従来の海外需要・個人消費の停滞に加え、円高への逆戻りと景気の陰りを記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、海外需要の低迷により内外共に景気は伸び悩み、国際情勢も大きな変革の兆しを見せる中、企業収益も個人消費も先行きの不透明感に妨げられ停滞感を増しつつあります。」
経営成績の説明において、海外需要、企業収益、個人消費の停滞と先行き不透明感を外部環境として記載している。