経常利益連動型の有償新株予約権
FY2016に初出。28回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに26社。
- FY2026第6回・第7回新株予約権の行使期間満了有価証券報告書
「第６回新株予約権及び第７回新株予約権は2025年12月31日に行使期間が満了となりました。」
経営統合後に追加発行された第6回・第7回新株予約権の行使期間が満了し、当期末時点でストック・オプションの未行使残高はありません。 - FY2026-H1新株予約権行使による発行継続有価証券報告書
「2025年７月１日～2025年12月31日（注） 10,710 91,822,812 5 4,821 5 447 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
2025年7月から12月に新株予約権の行使が続き、発行済株式総数が10,710株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5百万円増加した。 - FY2025-H1新株予約権行使による発行継続有価証券報告書
「2024年７月１日～2024年12月31日（注） 16,317 91,795,092 8 4,804 8 431 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
2024年7月から12月に新株予約権の行使が続き、発行済株式総数が16,317株、資本金及び資本準備金がそれぞれ8百万円増加した。 - FY2024新株予約権の行使・失効・満期消滅が進展有価証券報告書
「期首未行使残高 691,866 付与 － 行使 203,364 失効 215,901 満期消滅 14,427 期末未行使残高 258,174」
当連結会計年度に203,364株相当が行使され、215,901株相当が失効、14,427株相当が満期消滅し、期末未行使残高は258,174株相当となった。 - FY2024-Q3新株予約権行使による株式・資本増加が継続有価証券報告書
「2024年１月１日～ 2024年３月31日（注） 181,377 91,778,775 85 4,795 85 422 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
2024年1月から3月に新株予約権の行使が続き、発行済株式総数が181,377株、資本金及び資本準備金がそれぞれ85百万円増加した。 - FY2024-Q2新株予約権行使による株式・資本増加が継続有価証券報告書
「2023年10月１日～2023年12月31日（注） 18,900 91,597,398 12 4,710 12 336 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
2023年10月から12月に新株予約権の行使が続き、発行済株式総数が18,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ12百万円増加した。 - FY2024-Q1新株予約権の行使条件達成による費用発生と行使継続有価証券報告書
「新株予約権の行使条件達成による一時費用の発生」
新株予約権の行使条件達成に伴う一時費用が発生した。また、2023年7月から9月に3,087株が新株予約権の行使により増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ2百万円増加した。 - FY2023新株予約権の行使・失効・満期消滅が進展有価証券報告書
「期首未行使残高 1,339,754 付与 － 行使 295,292 失効 232,596 満期消滅 120,000 期末未行使残高 691,866」
当連結会計年度に295,292株相当が行使され、232,596株相当が失効、120,000株相当が満期消滅し、期末未行使残高は691,866株相当となった。 - FY2023-Q3新株予約権行使による株式・資本増加有価証券報告書
「2023年１月１日～2023年３月31日（注） 185,535 91,561,929 94 4,687 94 313 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
当第3四半期会計期間に新株予約権の行使が続き、発行済株式総数が185,535株、資本金及び資本準備金がそれぞれ94百万円増加した。 - FY2023-Q2新株予約権行使が継続有価証券報告書
「2022年10月１日～2022年12月31日（注） 91,865 91,376,394 28 4,592 28 219 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
当第2四半期会計期間に新株予約権の行使が続き、発行済株式総数が91,865株、資本金及び資本準備金がそれぞれ28百万円増加した。 - FY2023-Q1新株予約権行使が継続有価証券報告書
「2022年７月１日～2022年９月30日（注） 4,410 91,284,529 2 4,563 2 190 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
当四半期に新株予約権の行使が続き、発行済株式総数が4,410株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2百万円増加した。 - FY2022新株予約権の行使継続と残存有価証券報告書
「期首未行使残高 1,767,733 行使 279,585 期末未行使残高 1,339,754」
当連結会計年度に新株予約権279,585株相当が行使され、期末未行使残高は1,339,754株相当となった。第1回有償新株予約権の行使期間は2022年12月24日までである。 - FY2022-Q3新株予約権行使が継続有価証券報告書
「2022年１月１日～2022年３月31日 (注) 204,718 91,214,796 101 4,541 101 167 （注） 新株予約権の行使による増加であります。」
2022年1月から3月に新株予約権の行使が続き、発行済株式総数が204,718株、資本金及び資本準備金がそれぞれ101百万円増加した。 - FY2022-Q2新株予約権の行使が継続有価証券報告書
「2021年10月１日～2021年12月31日（注） 8,221 91,010,078 3 4,439 3 66 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
当第2四半期会計期間に新株予約権の行使が続き、発行済株式総数が8,221株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3百万円増加した。 - FY2022-Q1新株予約権行使が継続有価証券報告書
「2021年７月１日～2021年９月30日（注） 1,323 91,001,857 0 4,436 0 62 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
当四半期に新株予約権の行使により発行済株式総数が1,323株増加した。 - FY2021経営統合後の新株予約権を追加発行有価証券報告書
「権利行使 12,800 未行使残 300,400 2021年 第６回新株予約権 新株予約権の行使期間 2022年１月１日～2025年12月31日 普通株式 670,635 2021年 第７回新株予約権 新株予約権の行使期間 2023年１月１日～2025年12月31日 普通株式 656,649」
第1回有償新株予約権は12,800株相当が行使され、300,400株相当が未行使として残った。また、経営統合に伴い、建設系・エンジニア系セグメント利益を条件とする第6回・第7回新株予約権が新たに交付された。 - FY2021-Q3新株予約権行使が継続有価証券報告書
「2021年１月１日～2021年３月31日 (注)１ 6,400 42,934,100 1 4,418 1 45 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
2021年1月から3月に新株予約権の行使が続き、発行済株式総数が6,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1百万円増加した。 - FY2021-Q1新株予約権行使が継続有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
2020年7月から9月に新株予約権の行使が継続し、発行済株式総数が2,000株増加した。 - FY2020新株予約権の行使継続と残存数の明示有価証券報告書
「権利行使 418,800 未行使残 313,200」
第1回有償新株予約権について当期に418,800株相当が行使され、313,200株相当が未行使として残存している。 - FY2020-Q2新株予約権行使による発行継続有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
2019年10月から12月に新株予約権の行使が継続し、発行済株式総数が合計378,800株増加した。業績目標の達成状況について新たな記載はない。 - FY2019達成有価証券報告書
「利益については、各セグメントでの増収に伴う増益により、営業利益は5,719百万円（前期比33.1％増）、経常利益は5,606百万円（前期比32.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,706百万円（前期比44.3％増）となりました。」
経常利益5,606百万円となり、2016年6月期から2020年6月期のいずれかで経常利益50億円とする第1回有償新株予約権の最終業績目標水準を上回った。 - FY2019-Q3株式分割に伴う行使価額調整有価証券報告書
「今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権において１株当たりの行使価額を2019年７月１日以降、以下のとおり調整いたします。 取締役会決議日 新株予約権の名称 調整前行使価額 調整後行使価額 2015年11月20日 第１回有償新株予約権 1,192円 596円」
株式分割に伴い、第1回有償新株予約権の行使価額を2019年7月1日以降、1,192円から596円へ調整することを示した。経常利益連動型の業績目標自体に新たな到達の記載はない。 - FY2019-Q2新株予約権の行使が継続有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
2018年10月から12月に新株予約権の行使により発行済株式総数が2,000株増加した。経常利益連動型の業績目標について新たな到達の記載はない。 - FY2019-Q1新株予約権の行使が継続有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
2018年７月から９月までに新株予約権の行使により400株が増加した。経常利益連動型の業績目標水準への新たな到達については記載されていない。 - FY2018-Q3新株予約権の行使が継続有価証券報告書
「当社は、新株予約権の行使に伴い新株の発行を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,542,332千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,105,037千円、資本準備金が2,095,037千円となっております。」
新株予約権の行使により新株発行が継続し、当第3四半期累計期間に資本金・資本準備金がそれぞれ1,542,332千円増加した。 - FY2018-Q1新株予約権の権利行使が発生有価証券報告書
「平成29年10月１日から平成29年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ480千円増加しております。」
新株予約権の行使により株式800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ480千円増加した。経常利益連動型の業績目標水準への到達については新たな記載はない。 - FY2017前進有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度における経常利益は3,185百万円（前期比26.0％増）となりました。」
経常利益が31.85億円となり、平成28年６月期から平成30年６月期のいずれかで30億円とする第1回有償新株予約権の次段階の業績目標水準を上回った。50億円の最終水準には到達していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「（a）判定事業年度：平成28年６月期 業績目標水準：経常利益23億円 行使可能割合：20％ （b）判定事業年度：平成28年６月期から平成30年６月期の３事業年度 業績目標水準：いずれかの事業年度において経常利益30億円 行使可能割合：上記（a）に加えて20％ （c）判定事業年度：平成28年６月期から平成30年６月期の３事業年度 業績目標水準：いずれかの事業年度において経常利益40億円 行使可能割合：上記（a）及び（b）に加えて10％ （d）判定事業年度：平成28年６月期から平成32年６月期の５事業年度 業績目標水準：いずれかの事業年度において経常利益50億円 行使可能割合：100％」
経常利益23億円から50億円までの段階的な業績目標と行使割合を新株予約権の条件として設定している。