政策保有株式の合理性検証と縮減方針
FY2019に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに3社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「しかしながら、資本効率のさらなる向上およびコーポレート・ガバナンスの強化の観点から、同社の政策保有株式の在り方を見直し、今後は政策保有株式については原則として保有しない方針へ転換いたします。この方針に基づき、現在保有する政策保有株式については、市場動向、取引関係への影響等に十分配慮しつつ、今後５年間程度を目途に段階的に売却を進め、原則として全株式の解消を目指します。」
政策保有株式について、従来の個別検証・縮減方針から、原則として保有しない方針へ転換した。今後５年間程度で原則全株式を解消する計画で、2026年５月末の上場政策保有株式は９銘柄、簿価143百万円、時価845百万円となっている。 - 2026-08-01引き上げ株主総会
「しかしながら、資本効率のさらなる向上およびコーポレート・ガバナンスの強化の観点から、当社の政策保有株式の在り方を見直し、今後は政策保有株式については原則として保有しない方針へ転換いたします。」
政策保有株式について、個別銘柄ごとの経済合理性や保有意義を検証して保有・売却を判断する従来方針から、今後は原則として保有しない方針へ転換している。 - FY2025前進有価証券報告書
「一方で、政策保有株式の縮減に向けた社会的要請の高まりを受けて、2025年５月期には、政策保有株式の売却を実施しました。今後も政策保有株式縮減の社会的要請を考慮し、個別の政策保有株式の保有適否について厳格に判断してまいります。」
政策保有株式について２銘柄を売却し、売却価額合計は642百万円となった。ショーボンドホールディングス及び三井住友トラストグループの株式は純投資目的へ変更し、2026年５月期中の売却予定も示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「各事業年度最初の定例取締役会では、個別の政策保有株式について、「政策保有株式保有基準」を適用するほか、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の保有目的の合理性その他の事情を勘案の上、具体的に保有の適否を精査することにより、継続保有と売却の要否を検証します。」
政策保有株式について、保有基準、資本コスト及び取締役会での個別検証により保有・売却を判断する方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「各事業年度最初の定例取締役会では、個別の政策保有株式について、「政策保有株式保有基準」を適用するほか、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の保有目的の合理性その他の事情を勘案の上、具体的に保有の適否を精査することにより、継続保有と売却の要否を検証します。」
政策保有株式について、資本コストとの比較と取締役会での個別検証を通じて保有継続・売却を判断する方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「直前事業年度の投資効率等が当該事業年度末日現在の資本コストを下回る場合には、政策保有株式を縮減する方針としております。」
政策保有株式について、投資効率等と資本コストを比較し、基準を下回る場合に縮減する方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「直前事業年度の投資効率等が当該事業年度末日現在の資本コストを下回る場合には、政策保有株式を縮減する方針としております。」
政策保有株式について、投資効率等と資本コストを比較し、基準を下回る場合には縮減する方針を初めて明記している。