社外取締役の追加選任による経営監視の強化
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに8社。
- FY2026達成有価証券報告書
「当社は、社外取締役４名とし取締役の総数を８名とする取締役会設置会社であり、透明性の高い適切・適正な経営監視が可能なコーポレート・ガバナンス体制を確保しております。」
前回記載されていた取締役８名・社外取締役４名とする構成が実際の体制として確認され、社外取締役比率は取締役全体の３分の１以上となっている。 - FY2025取締役構成の更新有価証券報告書
「当社は、2025年８月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており」
現在の取締役９名・社外取締役４名に対し、定時株主総会後は取締役８名となる予定である。社外取締役４名は維持され、取締役全体に占める社外取締役の比率は高まる構成となっている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2023年８月30日開催の定時株主総会において社外取締役を３名から４名に増員し、取締役の総数を９名とする取締役会設置会社であり、透明性の高い適切・適正な経営監視が可能なコーポレート・ガバナンス体制を確保しております。」
社外取締役を3名から4名へ増員し、取締役総数を9名とする体制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「社外取締役３名、社外監査役は２名選任しており」
社外取締役３名及び社外監査役２名による経営監視体制を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「社外取締役を２名から３名に増員することで、より一層のガバナンス体制の強化を図っております。なお、取締役の総数は８名であります。」
2021年８月27日の定時株主総会を経て、社外取締役を２名から３名へ増員し、取締役総数を８名とした。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、社外取締役２名を含む取締役７名の取締役会設置会社であり、また、社外監査役２名を含む監査役３名の監査役会設置会社であります。」
社外取締役２名、社外監査役２名を含む経営監視体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、社外取締役２名を含む取締役７名の取締役会設置会社であり、また、社外監査役２名を含む監査役３名の監査役会設置会社であります。」
社外取締役２名、社外監査役２名を含む経営監視体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、平成28年８月30日の当社定時株主総会において、社外取締役を新たに１名を選任し７名となっております。」
社外取締役２名、社外監査役２名を含む社外役員による経営監視体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「なお、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、平成28年８月30日の当社定時株主総会において、社外取締役を新たに１名を選任し７名となっております。」
社外取締役を含む取締役７名の体制と、社外役員による経営監視を引き続き示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、平成28年８月30日の当社定時株主総会において、社外取締役を新たに１名を選任し７名となっております。」
社外取締役を１名追加し、社外取締役２名、社外監査役２名の体制としている。