震災復興、インフラ長寿命化、国土強靭化への対応
FY2016に初出。25回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。14社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2024-Q2前進有価証券報告書
「９月に発生した台風災害の災害復旧業務対応により、新規契約や変更契約の遅延等の影響を受け」
９月に発生した台風災害について、災害復旧業務への対応を実施した結果、新規契約や変更契約の遅延が生じたと説明している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「令和４年度の国土交通省の予算においても、基本方針として「国民の安全・安心の確保」「社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」「豊かで活力ある地方創りと分散型の国づくり」の３つの柱が掲げられ、比較的潤沢な公共事業関係予算が組まれており、堅調な経営環境が続いております。」
国民の安全・安心、社会経済活動の回復、地方創りを柱とする令和４年度予算と、比較的潤沢な公共事業関係予算を背景に、堅調な事業環境が続いていると説明している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「気候変動による気象災害の激甚化・頻発化や高度成長期以降に整備されたインフラの老朽化対応の必要性等を背景にして」
防災・減災、国土強靭化及び老朽化インフラ対応を引き続き重要な事業領域としている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の閣議決定に伴い、社会資本整備の重点施策である国土強靭化、防災・減災対策や地域活性化施策の推進に向けて、2021年度以降の公共事業関係費も今後数年に亘って比較的堅調に推移する見通しであり、グループにとっては引続き好調な市場機会が見込まれる状況が続いております。」
国土強靭化、防災・減災及び地域活性化について、2021年度以降数年間の公共事業関係費が比較的堅調に推移する見通しと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の閣議決定に伴い、社会資本整備の重点施策である国土強靭化、防災・減災対策や地域活性化施策の推進に向けて」
国土強靭化、防災・減災及び地域活性化を引き続き重点的な事業対応領域として記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「社会資本整備の重点施策である国土強靭化への予算拡充など、防災・減災対策や地域活性化施策の推進に向けて、2020年度に続き2021年度の公共事業関係費予算も前年度と同水準を維持しており、引き続き好調な市場機会が見込まれます。」
国土強靭化、防災・減災及び地域活性化を引き続き重要な事業・市場領域として記載し、2021年度の公共事業関係費も前年度と同水準と説明している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「社会資本整備の重点施策である国土強靭化への予算拡充など、防災・減災対策や地域活性化施策の推進に向けて、2020年度の公共事業関係費も前年度と同水準を維持し、グループにとっては引続き好調な市場機会が見込まれます。」
国土強靭化、防災・減災、地域活性化を引き続き重要な市場・対応領域としている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「社会資本整備の重点施策である国土強靭化、防災・減災対策や地域活性化施策の推進に向けて、2020年度の公共事業関係費も前年度と同水準を維持するなど、グループにとっては引続き好調な市場機会が見込まれます。」
国土強靭化、防災・減災、地域活性化を引き続き重要な市場・対応領域として記載し、2020年度の公共事業関係費が前年度と同水準であることを示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年秋に発生した令和元年房総半島台風（台風第15号）並びに令和元年東日本台風（台風第19号）による豪雨等災害においても、2018年の西日本豪雨災害発生時と同様にグループ全社を挙げて緊急点検、緊急・応急復旧、災害査定設計などに対応してまいりました。」
2019年秋の台風第15号・第19号による災害に対して、グループ全社で緊急点検、復旧、災害査定設計を実施した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当連結グループの属する建設コンサルタント業界を取り巻く経営環境は、大型の国土強靭化予算を背景とした防災・減災事業の拡大や老朽化インフラ施設への効率的な維持管理の要請、地域活性化施策の推進など、業界として果たすべき役割は益々大きなものとなっており」
防災・減災、老朽化インフラの効率的な維持管理、地域活性化を引き続き重要な対応領域として記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「大型の国土強靭化予算を背景とした防災・減災事業の拡大や老朽化インフラ施設の長寿命化対策検討、地域活性化施策の推進など、好調な市場機会が見込まれるなか、2019年10月に発生した台風第19号に伴う災害復旧に係る緊急対応などもあり」
国土強靭化予算を背景とする防災・減災、老朽化インフラの長寿命化、地域活性化に加え、台風第19号の災害復旧に係る緊急対応を事業領域として記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「迫りくる巨大地震や自然災害に対しての大型の国土強靭化予算に伴い防災・減災事業が拡大し、老朽化インフラ施設の長寿命化対策検討、地域活性化施策の推進など」
大型の国土強靭化予算に伴う防災・減災事業の拡大、老朽化インフラの長寿命化、地域活性化を引き続き重要な対応領域として記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「2018年７月の西日本豪雨災害は、当連結グループが地盤とする地域であり、グループ全社を挙げて緊急点検、緊急・応急復旧、災害査定設計などに対応してまいりました。」
西日本豪雨災害に対し、グループ全社で緊急点検、復旧、災害査定設計を実施した具体的な対応を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、近年の異常気象による豪雨災害や頻発する地震への対策など、防災・減災対策のあり方等を含め、国土強靭化地域計画策定に基づく整備が急がれる中、平成30年においても大阪北部地震、北海道胆振東部地震が発生し、さらには、中国地方や四国地方等での台風、豪雨による河川の氾濫や土砂災害が多発する等、各地において大きな自然災害により甚大な被害をもたらしました。」
地震、台風、豪雨等の自然災害、防災・減災、国土強靭化への対応を継続して記載している。当連結グループは災害の調査・復旧に尽力している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年においても大阪北部地震、北海道胆振東部地震が発生し、さらには、中国地方や四国地方等での台風、豪雨による河川の氾濫や土砂災害が多発する等、各地において大きな自然災害により大きな被害をもたらしました。政府はこのような状況を受け、被災地の復旧・復興に向け第一次補正予算の執行を進めるとともに、防災・減災、国土強靭化のための第二次補正予算の編成もおこなわれていることから、今後、景気は緩やかに回復することが見込まれています。当連結グループにおきましてもこれらの災害の調査・復旧に尽力している状況であります。」
大阪北部地震、北海道胆振東部地震、台風・豪雨災害を挙げ、災害調査・復旧への対応を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「近年の異常気象による豪雨災害や頻発する地震への対策など、防災・減災対策の整備のあり方等を含め、国土強靭化地域計画策定に基づく整備が急がれておりますが、当第１四半期連結累計期間においても大阪北部地震、中国地方や四国地方等での台風、豪雨による河川の氾濫や土砂災害が多発する等、毎年各地において大きな自然災害が発生しており、当連結グループにおいてもこれらの災害の調査・復旧に尽力している状況です」
大阪北部地震や台風・豪雨災害が多発する状況を挙げ、当連結グループが災害の調査・復旧に対応していることを記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「近年の異常気象による豪雨災害や頻発する地震、火山噴火への対策など、防災・減災対策等の整備のあり方等を含め、国土強靭化地域計画策定に基づく整備の進展が急がれておりますが、第１四半期連結会計期間において発生した九州地方や東北地方等での豪雨による被害等の影響は残っており、未だ復旧への対応は継続しております。」
防災・減災、国土強靭化、自然災害からの復旧対応を引き続き重要な事業対応領域としている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、近年の異常気象による豪雨災害や頻発する地震への対策など、防災・減災対策等の整備のあり方等を含め、国土強靭化地域計画策定に基づく整備の進展が急がれておりますが、第１四半期連結会計期間において発生した九州地方や東北地方等での豪雨による被害等の影響は残っており、未だ復旧への対応は継続しております。」
防災・減災、国土強靭化、豪雨災害からの復旧対応を引き続き重要な事業領域としている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、近年の異常気象による豪雨災害や頻発する地震への対策など、防災・減災対策等の整備のあり方等を含め、国土強靭化地域計画策定に基づく整備の進展が急がれておりますが、第１四半期連結会計期間において発生した九州地方や東北地方等での豪雨による被害等の影響は残っており、未だ復旧への対応は継続しております。」
防災・減災、国土強靭化、自然災害からの復旧対応を引き続き重要な事業領域としている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「迫りくる巨大地震や自然災害に対する防災・減災対策、老朽化インフラ施設の調査・点検・長寿命化対策検討、地域活性化施策の推進など」
防災・減災、老朽化インフラの長寿命化、地域活性化を引き続き重要な事業対応領域として挙げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、近年の異常気象による豪雨災害や頻発する地震等への対策など、防災・減災対策等の整備のあり方等を含め、国土強靭化地域計画策定に基づく整備の進展が急がれておりますが、平成28年から平成29年にかけても東北や北海道での豪雨災害、阿蘇山の噴火、熊本、鳥取、福島など各地の地震等、自然災害が多発しております。」
豪雨、噴火、地震などの自然災害、防災・減災、国土強靭化を引き続き重要な事業領域として位置付けている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、近年の異常気象による豪雨災害や頻発する地震等への対策など、防災・減災対策等の整備のあり方等を含め、国土強靭化地域計画策定に基づく整備の進展が急がれておりますが、平成28年も東北や北海道での豪雨災害に加え、阿蘇山の噴火、熊本、鳥取、福島など各地の地震等、自然災害が多発しております。」
豪雨、噴火、地震などの自然災害、防災・減災、国土強靭化を引き続き重要な事業領域として取り上げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、近年の異常気象による豪雨災害や頻発する地震への対策など、防災・減災対策等の整備のあり方等を含め、国土強靭化地域計画策定に基づく整備の進展が急がれておりますが、平成28年も東北や北海道での豪雨災害に加え、阿蘇山の噴火、熊本、鳥取、福島など各地の地震等、自然災害が多発しております。」
防災・減災、国土強靭化、自然災害対応を引き続き重要な事業領域として取り上げている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「迫りくる巨大地震や自然災害に対する防災・減災対策、老朽化インフラ施設の調査・点検・対策検討、地域活性化施策の推進などの公共事業投資が比較的堅調に推移しております」
防災・減災、老朽化インフラ、地域活性化を引き続き業界の主要な対応領域として挙げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「震災復興への貢献、インフラ長寿命化対応、国土強靭化対応などへの取り組み強化」
防災・減災、老朽化インフラ、国土強靭化を事業上の重点対応領域としている。