新会計基準・改訂基準の適用準備
FY2018に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。
- FY2026未適用基準と適用予定時期を更新有価証券報告書
「IFRS第18号 財務諸表における表示および開示 2027年１月１日 2028年３月期 財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準」
未適用の新基準としてIFRS第18号を追加開示し、2028年3月期からの適用予定とした。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂された基準書および解釈指針のうち、2022年６月30日現在で強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用しておりません。適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。」
未適用の新設・改訂基準について、早期適用せず影響を検討中とする方針を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下「収益認識に関する会計基準等」という。）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。」
準備段階だった収益認識に関する会計基準等について、当事業年度の期首から実際に適用した。財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂された基準書および解釈指針のうち、2021年９月30日現在で強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用しておりません。適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。」
未適用の新設・改訂基準について、早期適用せず影響を検討中とする方針を継続している。 - FY2021見積り開示基準を適用有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
未適用基準への対応について、会計上の見積りの開示に関する会計基準をFY2021年度末の財務諸表から適用した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂された基準書および解釈指針のうち、2020年12月31日現在で強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用しておりません。適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。」
未適用の新設・改訂基準について、早期適用せず、影響を検討中とする方針を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂された基準書および解釈指針のうち、2020年６月30日現在で強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用しておりません。適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。」
未適用の新設・改訂基準について、早期適用せず、影響を検討中とする方針を継続している。 - FY2020未適用基準の適用予定を拡張開示有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等……2022年３月期の期首より適用いたします。……「会計上の見積りの開示に関する会計基準」……2021年３月期の年度末から適用します。」
IFRS第16号の適用実績に加え、収益認識、時価算定、会計上の見積り開示等の新基準について適用予定時期と影響を開示した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、IFRS第16号の経過措置に従い修正遡及アプローチを適用し、適用開始による累積的影響を当第１四半期連結会計期間の資産、負債および利益剰余金の期首残高を修正する方法により遡及修正を行っております。 IFRS第16号の適用に伴う影響により、2019年４月１日において、使用権資産とリース負債がそれぞれ458,164千円増加しております。」
前年度に準備を示していたIFRS第16号について、2019年4月1日から修正遡及アプローチで実際に適用し、使用権資産とリース負債をそれぞれ458,164千円認識した。 - FY2019新基準の適用方法と影響額を具体化有価証券報告書
「IFRS第16号「リース」は2020年３月期から適用する予定です。...当社グループは、修正遡及アプローチを適用し、適用による累積的影響額を適用開始日(2019年４月１日)に認識します。...IFRS第16号の適用に伴う影響により、2019年４月１日の資産と負債はそれぞれ約458,164千円増加すると予想しております。」
IFRS第16号について、2020年3月期からの適用時期に加え、修正遡及アプローチと資産・負債が約458,164千円増加する見込みを具体化した。また、単体の収益認識基準を2022年3月期期首から適用する予定で、財務諸表への影響は軽微と記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間より、IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。ただし、比較情報はIFRS第９号およびIFRS第15号の経過措置により、修正再表示を行わないことを選択しております。」
IFRS第9号・第15号の適用と、比較情報を修正再表示しない処理を継続している。IFRS第9号適用により四半期利益は10,837千円減少した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。」
前年度に準備を示していたIFRS第9号・第15号について、2019年3月期の第1四半期から実際に適用した。 - FY2018初出有価証券報告書
「IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」は2019年３月期、IFRS第16号「リース」は2020年３月期から適用する予定です。」
IFRS第9号・第15号・第16号について適用時期と影響を記載し、2019年3月期・2020年3月期に向けた適用準備を示している。