機動的な資本政策としての自己株式取得
FY2017-Q3に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2024-Q3。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに39社。
- FY2024-Q3達成有価証券報告書
「2023年７月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得を決議しており、2023年10月20日までに500,000株の取得を行ったこと等により、当第３四半期会計期間末日現在における自己名義所有株式数は1,459,898株となっており、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は6.99％であります。」
FY2024-Q1で開示した500,000株・650百万円を上限とする自己株式取得について、2023年10月20日までに500,000株の取得を完了した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年７月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得を決議しており、2023年９月30日までに336,200株を取得いたしました。」
FY2024-Q1に開示した自己株式取得決議について、2023年9月30日までに336,200株を取得し、取得対価として3億87百万円を支出した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年７月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき自己株式取得に係る事項について決議しております。 １．自己株式の取得を行う理由 株主還元の強化と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策遂行のため ２．取得内容 取得する株式の種類 当社普通株式 取得する株式の総数 500,000株（上限） 取得する期間 2023年８月１日から2023年10月31日 取得価額の総額 650百万円（上限） 取得方法 取引一任方式による市場買付」
新たな自己株式取得について、2023年8月1日から10月31日まで、500,000株・650百万円を上限とする決議を行った。 - FY2022達成有価証券報告書
「2021年10月20日をもって、2021年６月24日の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。」
2021年6月24日決議に基づく自己株式取得が2021年10月20日に終了し、取得枠400,000株に対して358,900株、約8億円の取得を完了した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の期中増加は、2021年６月24日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加358,900株および単元未満株式の買取りによる増加124株であります。」
2021年6月24日決議に基づく自己株式取得が進み、取得による自己株式の期中増加は358,900株となった。財務活動では自己株式取得による支出8億円を計上している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出５億70百万円」
FY2021に決議した自己株式取得について、2021年8月から9月の上期に258,900株を取得し、取得対価として5億70百万円を支出した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年６月24日開催の取締役会において、会社法459条第１項の規定に基づき自己株式取得に係る事項について決議し、2021年８月１日より取得を実施しております。」
FY2021に決議した自己株式取得について、2021年8月1日から取得を実施する段階に移行した。取得株数・金額の実績は本 filing では示されていない。 - FY2021前進有価証券報告書
「取得する株式の総数 400,000株（上限） 取得する期間 2021年８月１日から2021年10月31日 取得価額の総額 ８億円（上限） 取得方法 取引一任方式による市場買付」
株主還元の強化と機動的な資本政策を目的として、2021年8月から10月に最大40万株、総額8億円の自己株式取得を決議した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は20,532,600株であり、自己株式は712,900株となっております。」
自己株式の保有状況を継続して開示しているが、新たな取得実績は記載されていない。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度において、自己株式411千株（取得価額総額299,957千円）を取得いたしました。」
2017年1月31日の決議に基づき、自己株式411,400株を約3億円で取得した。500,000株の取得枠のうち残り88,600株がある。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的として、自己株式を取得するものであります。」
2017年1月31日開催の取締役会で、普通株式を500,000株・取得価額総額300百万円を上限として、2017年2月1日から3月31日まで市場買付けすることを決議した。