業績目標コミットメント型ストックオプション
FY2016に初出。7回の記載のうち1回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2021。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに28社。
- FY2021達成有価証券報告書
「（b）2020年３月期乃至2021年３月期のうち、いずれかの期において営業利益が20億円以上である場合 行使可能割合：100％」
2016年度付与の業績目標コミットメント型ストックオプションについて、2021年3月期の営業利益が20億22百万円となり、20億円以上の最終業績条件を達成した。 - FY2020最終業績条件の未達を確認有価証券報告書
「（b）2020年３月期乃至2021年３月期のうち、いずれかの期において営業利益が20億円以上である場合 行使割合：100％……営業利益は11億72百万円となりました。」
2020年3月期の営業利益は11億72百万円であり、100％行使の条件である営業利益20億円以上には達していない。2021年3月期の判定余地は残っている。 - FY2019第1段階の業績条件を数値上確認有価証券報告書
「（a）2019年３月期において営業利益が14億円以上である場合 行使可能割合：20％ （b）2020年３月期乃至2021年３月期のうち、いずれかの期において営業利益が20億円以上である場合 行使可能割合：100％ 営業利益は６億91百万円（同7.3％減）となりました。」
2019年3月期の営業利益は6億91百万円であり、2019年3月期に営業利益14億円以上を条件とする20％行使条件に届かない数値となった。683,600株には2020年3月期から2021年3月期の営業利益20億円条件が残っている。 - FY2018前進有価証券報告書
「ストック・オプションの目的となる株式数のうち、345,300株（発行済株式総数に対する割合1.7％）は業績条件を達成したことにより、2019年６月30日まで権利行使可能となっており、683,600株（同3.4％）については、2019年３月期から2021年３月期における業績条件が付されており、この業績条件が未達成だった場合には失効することとなります。」
2013年度付与分について業績条件の達成により345,300株が行使可能となった。2016年度付与分の営業利益14億円・20億円の条件は引き続き将来条件として残っている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「（a）2019年３月期において営業利益が14億円以上である場合 行使可能割合：20％ （b）2020年３月期乃至2021年３月期のうち、いずれかの期において営業利益が20億円以上である場合 行使可能割合：100％」
2016年度付与の業績目標コミットメント型ストックオプションについて、2019年3月期14億円、2020年3月期から2021年3月期のいずれか20億円という条件を継続開示している。 - FY2017-Q2引き上げ有価証券報告書
「（a）2019年３月期において営業利益が14億円以上である場合 行使可能割合：20％ （b）2020年３月期乃至2021年３月期のうち、いずれかの期において営業利益が20億円以上である場合 行使可能割合：100％」
2016年8月18日決議の新株予約権について、営業利益14億円（2019年3月期）および20億円（2020年3月期から2021年3月期）を行使条件とする、従来の営業利益6億円超の条件より野心的な業績目標を設定している。 - FY2016初出有価証券報告書
「なお、ストックオプションの目的となる株式数の全ては、将来の一定の業績指標を権利行使の条件とし、公正価値で有償発行した業績目標コミットメント型ストックオプションであり、本有価証券報告書に記載される連結損益計算書の平成28年３月期の営業利益６億円を超過することにより、有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使可能となります。」
役員・従業員のインセンティブとして、平成28年3月期営業利益6億円超を条件とするストックオプションを付与している。