サイバー攻撃・情報セキュリティリスク
FY2022に初出。7回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。91社中25社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに28社。
- FY2026対処有価証券報告書
「情報セキュリティ教育受講者数 人 34,041」
情報セキュリティ基本方針・管理規程に基づく施策と定期教育を継続し、教育受講者数を34,041人と開示している。 - FY2025対処有価証券報告書
「情報セキュリティ教育受講者数 (注８) 人 30,273」
情報セキュリティ基本方針・管理規程に基づく施策と定期教育を継続し、2025年3月期の受講者数は30,273人となった。 - FY2024対処有価証券報告書
「また、技術職社員を含む役職員に対し、継続的に倫理観を高め、情報セキュリティリテラシーを向上させるため、定期的に情報セキュリティ教育を実施しております。」
情報セキュリティ基本方針・管理規程に基づく施策整備と定期教育を継続し、2024年3月期の教育受講者数は29,978人となった。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループが定める「情報セキュリティ基本方針」のもと「情報セキュリティ管理規程」や各種細則に従い、情報資産の特性に応じた施策を整備し、高い情報セキュリティレベル及びサイバーセキュリティレベルの確保に努めております。また、技術職社員を含む役職員に対し、継続的に倫理観を高め、情報セキュリティリテラシーを向上させるため、定期的に情報セキュリティ教育を実施しております。」
情報セキュリティ基本方針・管理規程に基づく施策整備と、役職員への定期教育を明示し、リスク対応を具体化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
サイバー攻撃・情報セキュリティリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
サイバー攻撃・情報セキュリティリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループは、大量の個人情報及び機密情報等を含むデータを保有しておりますが、サイバー攻撃や不正アクセス、その他の不測の事態によりこれらのデータが外部へ流出した場合は、当社グループの業績に多大な影響を与える可能性があります。」
従来の個人情報・顧客情報漏えいリスクとは別に、サイバー攻撃・不正アクセスを明示した情報セキュリティリスクを開示し、規程整備と定期教育を対策としている。