固定資産の減損リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
中広がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。116社中68社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、2006年３月期から減損会計を適用し、保有資産の時価や資産の収益性の確認を定期的に行っておりますが、当該資産の時価の下落や収益性の悪化等により、投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上する可能性があります。」
保有資産の時価・収益性を定期確認し、投資額の回収可能性低下による減損リスクを継続開示している。当期の減損損失はない。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当社連結子会社である株式会社関西ぱどは、事業の状況を踏まえ、当初想定していた期間内での収益が見込まれないことから、取得にかかるのれんの未償却残高を全額、減損損失として計上しております。」
株式会社関西ぱどの取得に伴うのれんについて、想定期間内の収益が見込まれないとして14,775千円の減損損失を計上した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、2006年３月期から減損会計を適用し、保有資産の時価や資産の収益性の確認を定期的に行っておりますが、当該資産の時価の下落や収益性の悪化等により、投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上する可能性があります。」
保有資産の時価・収益性を定期確認し、回収可能性の低下による減損リスクを継続開示している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「事業用資産については営業活動から生じる損益が２期連続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
継続的な営業損失を背景に、土地・建物等について減損損失131,207千円を実際に計上した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社は、2006年３月期から減損会計を適用し、保有資産の時価や資産の収益性を定期的に確認を行っておりますが、当該資産の時価の下落や収益性の悪化等により、投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を認識する可能性があります。」
固定資産の時価・利用状況等を列挙する従来の記載から、保有資産の時価・収益性を定期確認し、投資額の回収可能性を基準とする減損リスクの説明へ整理されている。 - FY2019後退有価証券報告書
「当社は、2006年３月期から減損会計を適用しておりますが、固定資産の時価の動向、固定資産の利用状況及び固定資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
前 filing で明示されていた事業譲受に伴うのれんへの言及は本 filing ではなく、減損リスクの対象は固定資産に限定されている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「しかし、事業の譲受けにより計上したのれんにおける事業計画の進捗、固定資産の時価の動向、固定資産の利用状況及び固定資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の固定資産の減損リスクに加え、事業譲受けで計上したのれんの事業計画進捗も減損要因として明示し、リスクの対象を広げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後の固定資産の時価の動向、固定資産の利用状況及び固定資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
固定資産の時価、利用状況、キャッシュ・フローによる減損リスクを引き続き開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後の固定資産の時価の動向、固定資産の利用状況及び固定資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
現時点では重要な影響を与える減損損失の可能性は低いと判断しつつ、将来要因をリスクとして開示している。