新規創刊誌の増収増益による全社業績の回復

「当社グループの売上総利益は5,768,164千円（前期比14.5％の増加）、営業利益は386,856千円（前期比24.9％の増加）、経常利益は401,186千円（前期比24.4％の増加）となるなど、５期連続の増収増益を達成いたしました。」

「以上のとおり、地域経済の活性化に資する「ハイブリッド広告」の営業推進に努めた結果、当中間連結会計期間の売上高は、当社単体売上高の増加（前年同期比＋1.2％）に加え、株式会社関西ぱどの連結等により5,479,486千円（前年同期比19.5％の増加）となりました。利益面においても、当社単体の売上総利益の増加（前年同期比＋3.5％）及び連結等により売上総利益は2,430,712千円（前年同期比20.3％の増加）、営業利益は97,352千円（前年同期比4.7％の増加）の増益となりました。」

「以上のとおりハイブリッド広告営業の推進と広告効果の分析・活用に努めた結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、当社単体の増収（前年同期比14.1％の増加）及び前第２四半期より連結対象となった株式会社中広メディアソリューションズ、株式会社ケイ・クリエイトなどが期首から寄与したこともあり、4,587,075千円（同20.9％の増加）となりました。利益面では、売上高の増加に加え、グループ一体化の推進によるシナジーの発揮や子会社の統合によるグループ経営の効率化等により、営業利益は93,017千円（前年同期は8,410千円の営業損失）と、約101百万円増加いたしました。」

「以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、当社単体の増収（前年同期比13.5％の増加）及び前年度第２四半期より株式会社中広メディアソリューションズ、株式会社ケイ・クリエイトなどが連結対象となったことから、2,257,740千円（同34.7％の増加）となりました。利益面では、売上高の増加に加え、グループ一体化によるシナジーの発揮や期初の吸収合併による間接経費の縮減等により、営業利益は20,076千円（前年同期は23,753千円の営業損失）となりました。」

「ＤＸ化による個別業績の大幅続伸（営業利益185百万円、前年同期比2.6倍、経常利益193百万円、同2.3倍）により、当連結会計年度の営業利益は189,405千円（前年同期比131.1％増）、経常利益は172,115千円（同42.6％増）となりました。」

「売上総利益は原価率の低減により2,739,212千円（前年同期比22.5％の増加）となり、販売費及び一般管理費の増加率を上回った結果、営業利益は51,370千円（前年同期は△22,209千円）、経常利益は43,691千円（前年同期は2,999千円）となりました。」

「当社単体の営業利益が上半期としては４期ぶりの利益計上（約15百万円）となったものの、連結利益としては、営業損失が8,410千円（前年同期は60,974千円の営業損失）と、前年同期から約52百万円の改善に止まりました。」

「利益面では、メディア広告売上構成比の増加等による原価率改善により、売上総利益が 755,228千円と前年同期比で40,820千円（5.7％）増加したものの、営業施策推進にかかる人件費を主とした販売費及び一般管理費の増加により、営業損失は23,753千円と前年同期から約11百万円の改善に止まりました。」

「通年での売上高の回復と原価管理による売上総利益率の改善、および販売費及び一般管理費の抑制により、下半期においては、上半期の営業損失額（60,974千円）を上回る、142,930千円の営業利益を計上したことから、当連結会計年度の営業利益は81,956千円（前年同期は292,349千円の営業損失）となり」

「以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同月比で10月100.1％、11月109.8％、12月104.4％と回復した結果、5,215,316千円（前年同期比9.4％増）となりました。利益面では、売上高の回復と原価管理による売上総利益率の向上や、販売費及び一般管理費の減少などを要因に、当第３四半期は営業利益38,764千円を計上したものの、上半期の不振を解消するには至らず当第３四半期連結累計期間の営業損失は22,209千円（前年同期は304,953千円の営業損失）となりました。」

「第１四半期における営業損失の解消を目指した第２四半期においても営業損失となった結果、当第２四半期連結累計期間の営業損失は60,974千円（前年同期は341,313千円の営業損失）、経常損失は46,568千円（前年同期は334,281千円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は55,483千円（前年同期は246,164千円の同純損失）となりました。」

「利益面では、４月及び６月における地域フリーマガジンの受注回復による原価率の低下や、引き続き経費削減に努めた結果、４月と６月において単月営業利益を計上したものの、５月の受注減による営業損失をカバーするに至らず、当第１四半期の営業損失は34,825千円（前年同期は186,279千円の営業損失）、」

「第44期は、ウィズコロナで鍛えられ、デジタル・トランスフォーメーションで進化した当社グループのポスティング型フリーメディアの価値向上により、業績のV字回復及び復配を目指します。」

「経費においても雇用維持を図りつつ販管費の抑制と削減に努めた結果、11月には単月営業利益を確保するまで回復し第３四半期の営業損益黒字化を果たしたものの、第３四半期連結累計期間では304,953千円の営業損失となりました。」

「この結果、第２四半期は第１四半期より改善傾向にあるものの、第２四半期連結累計期間の営業損失は341,313千円となりました。また、経常損失は334,281千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は246,164千円となりました。」

「しかし、3月に顕在化した新型コロナウイルス感染症の世界的拡大と日本での経済活動の自粛等の影響により、3月売上が見込みを大きく下回った結果、通期においての黒字化は未達となりました。」

「こうした中、当社は、新たなハッピーメディア(R)のラインアップ充実に取り組むとともに、不採算誌の一時休刊や営業拠点の統廃合を継続し、」

「こうした中、当社は、新たなハッピーメディア(R)のラインアップ充実に取り組むとともに、採算性を踏まえた営業拠点の統廃合を継続し、第１四半期の福井県１拠点閉鎖に加え、当第２四半期には和歌山県内の直営地域フリーマガジン１誌を休刊するなど、収益力回復に取り組みました。」

「こうした中、当社は、前期から続く業績低迷からの回復を図るべく、前期より実施の不採算誌の休刊、拠点統廃合を継続し、当第１四半期において福井県１拠点の統廃合を行いました。また収益確保に必要な人的リソース不足対策として、営業人員の業務効率化・省力化を目的とした業務フローや社内システムの改善に加え、クリエイティブ部門である開発本部を営業本部に統合するなど、営業本部の強化・一本化を図ることで収益力回復に取り組みました。」

「当事業年度（2019年３月期）は前期の業績不振を踏まえ、直営の新規創刊を抑制し直近創刊誌の収益化を主とする業績回復に努めました。」

「年度初より当社の主力商品であるハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』（以下、地域フリーマガジン）の直営新規創刊を抑制し、営業部門を中心とした業務執行体制の強化により、前期に落ち込んだ業績の回復に努めてきましたが、人的リソースの確保が業績予想の前提を下回った結果上半期業績が下振れし、下半期初に上半期業績見込み及び通期業績予想の下方修正をいたしました。」

「当第２四半期累計期間は、引き続き営業部門を中心とした業務執行体制の強化により前期に落ち込んだ業績の回復を図るとともに、第１四半期より立ち上げた関西支社において京都府、奈良県、和歌山県を中心に関西エリアへの営業拡大に努めました。」

「当第１四半期累計期間は、営業部門を中心とした業務執行体制の強化により前期に落ち込んだ業績の回復を図ってまいりました。これらの結果、メディア事業における地域フリーマガジンの広告受注が増加したことや通信販売部門の好調などから、売上高は1,775,397千円（前年同期比0.3％増）と伸長したものの、前第２四半期以降に新規創刊した地域フリーマガジンの固定的費用の増加などにより、売上総利益は822,577千円（前年同期比2.0％減）となりました。経費面では、前第１四半期に実施したインセンティブ付与の当期見送りや拠点開設関連費用の減少などにより、販売費及び一般管理費は806,516千円（前年同期比2.6％減）となりました。その結果、利益面では、営業利益は16,061千円（前年同期比46.8％増）、経常利益は18,635千円（前年同期比59.4％増）、四半期純利益は9,176千円（前年同期比117.0％増）となりました。」

「ただし、次期は当社による新規創刊については業績回復が十分に見込めるまで限定的とすることとし、前期末及び今期に新規創刊した20誌の増収増益に取り組むことにより、全社業績を前年度の水準まで回復することを目論んでまいります。」