新型コロナウイルス感染症による広告需要減少と事業中断
FY2020に初出。12回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q1。
中広がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）において、日本では新型コロナが５類感染症になるなど世界的パンデミックから社会経済活動の平常化が進む一方で」
新型コロナの5類感染症移行と社会経済活動の平常化が進んだと記載しており、感染症による広告需要・事業中断リスクは前期より緩和している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）は、新型コロナウイルス感染症の収束を見込んで社会経済活動が平常化に向かう一方」
社会経済活動の平常化を記載し、コロナ禍による広告需要・事業中断リスクが前期より緩和したことを示している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）は、３年に及ぶコロナ禍緊急対応から経済正常化に向けた政策転換がすすむ一方、米中対立とロシアのウクライナ侵略などにより世界情勢は混迷を深め、国内においても食料・原材料・エネルギー価格、人件費や流通コストなどが上昇することによるコストプッシュ型インフレが進行するなど、国内経済環境は依然として不透明な状況が続いております。このような状況下、国内広告事業においては、国内経済の正常化やインバウント需要の回復期待などにより事業環境が改善したものの、その回復基調は緩やかなものとなっています。」
コロナ禍から経済正常化に向けた政策転換や広告事業環境の改善を記載しており、感染症による広告需要・事業中断リスクは一部緩和している。一方、回復は緩やかで先行き不透明としている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の第７波が到来したものの、感染防止と経済活動の両立を目指し行動制限が控えられたことから、個人消費を中心に持ち直しの動きが続きました。」
第7波の到来後も行動制限が控えられ、個人消費を中心に経済活動が持ち直したと記載しており、コロナ禍による事業環境悪化の一部緩和を示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）は、上半期後半の新型コロナ感染拡大第５波による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が10月以降解除され、当社メディアの広告主／スポンサーを取り巻く事業環境は第３四半期に改善に向かいました。しかし、年末には感染力の強い新たな変異株が世界各地で感染拡大するなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
第５波に伴う制限解除により第３四半期の事業環境は改善したが、新たな変異株の感染拡大によりコロナ禍の影響に関する先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「５月中旬をピークとしたコロナ禍感染拡大第４波の後、第２四半期には過去の数倍の感染者数・要治療者数となった第５波により、全国の都市部において人流及び飲食店等の営業が制限されるなど、地域の経済活動が抑制されました。」
第５波による感染者数・要治療者数の増加と営業制限により、広告主の事業環境と地域経済の抑制が続いた。８月の連結売上高は前年同月比98.4％となり、受注回復にも月ごとの変動が生じている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が国内においてもスケジュール化されるなど、国内経済再起動への期待が膨らんだスタートとなりましたが、４月末には３度目の緊急事態宣言が発令され期限前に延長されるなど、コロナ禍が地方を含む国内経済活動を抑制する状況が特に５月に強まりました。」
3度目の緊急事態宣言の発令・延長により、地方を含む経済活動の抑制が続き、5月の受注減少としてコロナ禍の影響が実績化した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「11月頃からの第３波の感染再拡大により年明け1月には緊急事態宣言が再発出されるなど、広告業を取り巻く事業環境は年度を通して厳しい状況で推移しました。」
第3波と緊急事態宣言の再発出により、コロナ禍による広告需要減少・事業中断リスクが年度末まで継続した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、10月後半からの海外での感染再拡大と11月の国内第３波感染拡大により、12月にはGoToトラベル全国一時停止となるなど、年末に近づくにつれ人の移動や経済活動の制限が強まる結果となり、広告業を取り巻く事業環境は一層厳しさを増すこととなりました。」
コロナ禍による広告需要減少・事業中断リスクについて、国内第３波、移動制限、経済活動制限の強まりとして影響が継続・深刻化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、前年度末から世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ禍）の影響により経済活動が急速に停滞し、地域経済も過去にない厳しい状況となりました。多くの広告主（スポンサー）における営業活動の制限と事業環境の悪化は、広告などマーケティングにかかる経費支出の抑制につながり、広告業を取り巻く事業環境は一段と厳しい状況となりました。」
コロナ禍による経済活動の停滞と広告主の支出抑制が第2四半期にも継続し、広告需要減少リスクがさらに深刻化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、前年度末から世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ禍）の感染拡大防止による経済活動の停止・停滞が、業態や規模を問わず全国の法人に悪影響を及ぼし、地域経済も過去にない厳しい状況となっています。更にはコロナ禍の収束や経済活動の本格的な再開がまだまだ見込めないため、」
コロナ禍の影響が全国法人・地域経済に広がり、収束や経済活動の本格再開がなお見込めない状況として、広告需要減少と事業中断リスクが深刻化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の日本国内における感染拡大が続いており、緊急事態宣言の発出による外出やイベント開催の制限により、特に広告需要が激減する中、2020年３月のメディア広告事業において広告受注減少の影響が出ております。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大、外出・イベント制限、広告需要の激減および2020年3月の広告受注減少を、独立した主要リスクとして初めて記載している。