拠点展開・新規媒体の広告獲得と黒字化の遅延リスク
FY2017に初出。25回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2026。
中広がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「しかし、新たに発行したフリーマガジンにおいて計画どおりの広告掲載が得られず、投下資本の回収までに長期間を要するような場合や、大規模な拠点展開計画の修正を行った場合、更には連結対象となったグループ会社の業績が計画を著しく下回った場合など、当社グループが目指す中長期的な事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。」
拠点・新規媒体の広告獲得や黒字化の遅延リスクに、M&A等によるグループ会社増加と連結子会社の業績未達リスクを追加して整理している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「また、発行エリア・部数の拡大を続ける当社グループ直営誌について、既発行誌も含めて収益性の観点から見直し、一部休刊やエリア再編をするなど生産性の向上に取り組みました。」
発行誌・エリアの収益化や黒字化に関するリスクに対し、既発行誌を含む一部休刊・エリア再編が実際の対応として発生している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「利益面においても、当社単体の売上総利益の増加（前年同期比＋3.5％）及び連結等により売上総利益は2,430,712千円（前年同期比20.3％の増加）、営業利益は97,352千円（前年同期比4.7％の増加）の増益となりました。」
ハイブリッド広告営業、売上総利益の増加、関西ぱどの連結等により営業利益が前年同期の93,017千円から97,352千円へ増加し、収益化・採算面のリスクは低減したと記載できる。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「利益面では、売上高の増加に加え、グループ一体化の推進によるシナジーの発揮や子会社の統合によるグループ経営の効率化等により、営業利益は93,017千円（前年同期は8,410千円の営業損失）と、約101百万円増加いたしました。」
メディア広告事業の収益化・黒字化遅延に関するリスクについて、営業利益が前年同期の損失から93,017千円の利益へ転換し、採算面の改善が進んだと記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「利益面では、売上高の増加に加え、グループ一体化によるシナジーの発揮や期初の吸収合併による間接経費の縮減等により、営業利益は20,076千円（前年同期は23,753千円の営業損失）となりました。」
営業利益が前年同期の23,753千円の損失から20,076千円の利益へ転換し、媒体・拠点の収益化や採算面に関するリスクはさらに低減した。 - FY2023対処有価証券報告書
「このような状況のもと、メディア広告事業の売上高は8,125,944千円（前年同期比23.9％増）となり、セグメント利益は577,652千円（前年同期比38.1％増）となりました。」
メディア広告事業の売上高・セグメント利益が増加し、媒体・拠点の収益化遅延に関する採算面のリスクがさらに低減した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「メディア広告事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は総じて増加し、自社メディア広告売上3,771,159千円（前年同期比18.1％増）、セールスプロモーション等売上2,018,677千円（同21.7％増）、計5,789,837千円（同19.3％増）となり、同期間におけるセグメント利益は334,998千円（同35.7％増）となりました。」
メディア広告事業の売上高とセグメント利益が前年同期を上回り、セグメント利益は334,998千円となった。媒体・拠点の収益化遅延に関する採算面のリスクは低減している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「メディア広告事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は総じて増加し、自社メディア広告売上2,379,205千円（前年同期比14.4％増）、セールスプロモーション等売上1,232,964千円（同18.0％増）、計3,612,169千円（同15.6％増）となり、同期間におけるセグメント利益は181,983千円（同72.7％増）となりました。」
メディア広告事業は売上高が前年同期比15.6％増、セグメント利益が181,983千円となり、前年同期の105,365千円から増加した。媒体・拠点の収益化遅延に関する採算面のリスクはさらに低減している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「メディア広告事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は、自社メディア広告売上 1,096,044千円（前年同期比4.2％増）、セールスプロモーション等売上 487,829千円（同3.0％減）、計1,583,873千円（同1.9％増）となり、同期間におけるセグメント利益は83,947千円（同43.7％増）となりました。」
メディア広告事業は自社メディア広告売上の増加と原価率改善により、セグメント利益が83,947千円、前年同期比43.7％増となった。媒体・拠点の収益化遅延に関する採算面のリスクは低減している。 - FY2022対処有価証券報告書
「このような状況のもと、メディア広告事業における売上高は6,559,903千円（前年同期比8.9％増）となり、セグメント利益は418,178千円（前年同期比307.1％増）となりました。」
メディア広告事業は前年同期のセグメント利益102,712千円から418,178千円へ増加し、媒体・拠点の収益化遅延に関する採算面のリスクがさらに低減した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「このような状況のもと、メディア広告事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は4,851,834千円（前年同期比11.0％増）となり、主に地域フリーマガジンの受注回復により原価率が低減した結果、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント利益は246,835千円（前年同期は2,377千円のセグメント利益）となりました。」
メディア広告事業は、地域フリーマガジンの受注回復と原価率低減により、セグメント利益が前年同期の2,377千円から246,835千円へ増加し、収益化遅延に関する採算面のリスクが低減した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「このような状況のもと、メディア広告事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は3,123,876千円（前年同期比14.2％増）となり、主に地域フリーマガジンの受注回復により原価率が低減した結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント利益は105,365千円（前年同期は148,297千円のセグメント損失）となりました。」
メディア広告事業は前年同期の148,297千円のセグメント損失から105,365千円の利益へ転じ、売上回復と原価率低減により収益化遅延に関する採算面のリスクが低減した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「このような状況のもと、メディア広告事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は1,554,569千円（前年同期比21.8％増）となり、主に地域フリーマガジンの受注回復により原価率が低減した結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント利益は58,414千円（前年同期は111,704千円のセグメント損失）となりました。」
地域フリーマガジンの受注回復により、メディア広告事業は前年同期のセグメント損失から58,414千円のセグメント利益へ回復した。新規媒体・拠点の収益化遅延に関する採算面のリスクは、セグメント単位で低減した。 - FY2021対処有価証券報告書
「下半期の売上は上半期に比べ20.2％増となった結果、セグメント利益は、上半期 148,297千円のセグメント損失から下半期251,009千円のセグメント利益へと大幅に回復し、セグメント利益は102,712千円となりました。」
媒体・拠点の収益化遅延に関連するメディア広告事業の採算は、下半期に損失から利益へ回復し、通期でも102,712千円のセグメント利益となった。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「この結果、当第３四半期におけるセグメント利益は150,674千円へと回復し、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント利益は2,377千円となりました。」
新規媒体・拠点等の収益化遅延リスクに関連して、メディア広告事業は第３四半期単独で150,674千円のセグメント利益を確保し、累計でも2,377千円の利益となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「第２四半期の売上は第１四半期に比べ14.3％増となる回復となったものの、原価及び経費が売上高を上回る状況が当第２四半期においても継続した結果、セグメント損失は148,297千円となりました。」
新規媒体・拠点等の収益化や黒字化が遅れるリスクに関連して、売上回復がみられた一方、メディア広告事業では原価・経費が売上高を上回り、セグメント損失が継続している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期には群馬県の直営地域フリーマガジン１誌休刊及び１拠点閉鎖と愛知県内２拠点を集約し移転いたしました。」
新規媒体・拠点の広告獲得や黒字化が進まないリスクへの対応として、群馬県の1誌休刊・1拠点閉鎖、愛知県内2拠点の集約移転を実施した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「こうした中、当社は、新たなハッピーメディア(R)のラインアップ充実に取り組むとともに、採算性を踏まえた営業拠点の統廃合を継続し、第１四半期の福井県１拠点閉鎖に加え、当第２四半期には和歌山県内の直営地域フリーマガジン１誌を休刊するなど、収益力回復に取り組みました。」
新規媒体・拠点の広告獲得や黒字化が進まないリスクへの対応として、福井県の拠点閉鎖に続き、和歌山県の直営誌1誌を休刊した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「こうした中、当社は、前期から続く業績低迷からの回復を図るべく、前期より実施の不採算誌の休刊、拠点統廃合を継続し、当第１四半期において福井県１拠点の統廃合を行いました。」
不採算誌や拠点の広告獲得・黒字化が進まないリスクへの対応として、休刊と拠点統廃合が継続し、福井県１拠点の統廃合が実施された。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「これらのことから下半期において、創刊時期を問わず売上や収益の拡大が当面見込めない地域フリーマガジンの休刊及び拠点の統廃合を行いました。」
新規創刊・拠点拡大に伴う広告獲得・黒字化の遅延リスクが、売上・収益拡大が見込めない媒体の休刊および拠点統廃合として実際に発生した。メディア事業営業利益も549,104千円、前年同期比25.0％減となった。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「またセグメント利益は、売上総利益の減少に加えて、前期までの営業拠点拡大に伴う売上原価や人件費を主とする販管費が固定的費用として損益分岐点を押し上げた結果、390,725千円（同21.5％減）となりました。」
過去の営業拠点拡大に伴う固定的費用が損益分岐点を押し上げ、メディア事業のセグメント利益が前年同期比21.5％減となった。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、セグメント利益は、前期末までの新規創刊等に伴う固定的費用の増加が売上高の増加を大きく上回ったことから、253,211千円（同16.7％減）となりました。」
新規創刊等に伴う固定的費用の増加が売上高の増加を上回り、メディア事業のセグメント利益が前年同期比16.7％減となった。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「前期において当社による地域フリーマガジンの積極的な新規創刊などにより利益率が一時的に悪化し業績が下振れたことから、当期においては直営誌の新規創刊を抑制するなどして収益回復を図りつつ、」
積極的な直営誌の新規創刊に伴う固定的費用等により利益率が悪化し業績が下振れた実績を示し、当期は直営誌の新規創刊を抑制する対応を取っている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかし、目的とする地域に拠点を展開できなかった場合や、新たに発行したフリーマガジンにおいて計画どおりの広告掲載が得られず、黒字化までに長期間を要するような場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
拠点展開、新規媒体の広告獲得、黒字化の遅延による業績影響リスクを引き続き独立項目として開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかし、目的とする地域に拠点を展開できなかった場合や、新たに発行したフリーマガジンにおいて計画どおりの広告掲載が得られず、黒字化までに長期間を要するような場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
拠点展開計画および新規発行誌の広告獲得・黒字化が計画どおり進まない場合の業績影響を、独立したリスクとして初めて明示している。