事業拡大を支える人材の採用・育成
FY2016に初出。21回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに109社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは、当社の社是「人が命・人が宝・人が財産」をグループ共通の基本方針とし、採用戦略と組織戦略、人事制度の適正化により、広告を通した地域社会への貢献と当社グループの持続的な成長のための価値を創造する資本として、すべてのグループ会社で当社経営における価値観と目標・進捗の共有を図りながら人的資本経営の高度化に取り組んでおります。」
採用・研修中心の人材施策を、グループ横断の採用戦略、組織戦略、人事制度の適正化を含む人的資本経営の高度化として整理している。連結従業員数は前年度末から61名増加し588名となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、連結子会社の増加等により69名増加しております。」
中広ワークインの連結子会社化等により、連結会社の従業員数が当中間連結会計期間に69名増加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、従業員育成のスピードアップと組織力を向上するため、各種研修やＯＪＴを中心とした徹底した社員教育を実施するとともに、公的資格取得の支援制度を実施しております。従業員評価の適正化を図るため目標設定及び人事査定方法の明確化の実施による事業貢献の向上と、成長戦略に沿った最適な労働分配を図るための戦略的な人材開発を実現してまいります。」
採用・研修・ＯＪＴに加え、公的資格取得支援、評価方法の明確化、戦略的人材開発を人材施策として具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは、営業戦力となる人員の確保を図るため、新卒採用に加え随時中途社員の採用を図っております。当社は従業員評価の適正化を図るため、従業員の目標設定及び人事査定方法の明確化を実施するとともに、ＯＪＴを中心とした徹底した社員教育により営業戦力となる人員育成を図ってまいります。」
新卒・中途採用、目標設定・査定方法の明確化、OJTによる教育を継続している。連結子会社取得により従業員数は前年度末比70名増の439名となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、連結子会社の増加等により、メディア広告事業において86名増加しております。」
連結子会社の増加等により、メディア広告事業の従業員数が86名増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、連結子会社の増加等により、メディア広告事業において99名増加しております。」
連結子会社の増加等により、メディア広告事業の従業員数が99名増加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、連結子会社の増加等により、メディア広告事業において73名増加しております。」
連結子会社の増加等に伴い、メディア広告事業の従業員数が73名増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループは、営業戦力となる人員の確保を図るため、新卒採用に加え随時中途社員の採用を図っております。当社は従業員評価の適正化を図るため、従業員の目標設定及び人事査定方法の明確化を実施するとともに、ＯＪＴを中心とした徹底した社員教育により営業戦力となる人員育成を図ってまいります。」
人材確保策を、新卒・中途採用、目標設定・査定方法の明確化、OJT中心の教育として具体化している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「また、経費においては人事制度改革と雇用維持に努めつつ、引き続き不要不急な支出の抑制を図りました。」
事業拡大に向けた採用・増員中心の人材施策から、コロナ禍における人事制度改革と雇用維持、経費抑制を重視する記載へ重心が移っている。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「また、雇用維持に努めつつ不要不急な経費を抑制しましたが、」
事業拡大を支える採用・増員よりも、コロナ禍における雇用維持と経費抑制へ、人材施策の記載の重心が移っている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、第１四半期に実施したクリエイティブ部門である開発本部と営業本部の統合による営業本部の強化・一本化体制とともに、営業の業務効率化・省力化を目的とした業務フローや社内システムの改善に加え、従業員育成を図るための社内規程見直しなど生産性の向上に取り組み、収益力回復に努めてまいりました。」
人的リソースの制約下で、営業本部の統合・一本化に加え、従業員育成のための社内規程見直しを実施するなど、人材面の施策を具体化した。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期累計期間は、安価なネット広告へのシフト傾向や人的リソース確保が困難な状況が前期から継続していることに加え、紙の供給不足を背景とした印刷用紙の値上げ圧力に晒されるなど、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しさを増しております。」
人的リソースの確保困難が前期から継続しており、人材採用・確保を前提とした事業拡大には引き続き制約があると記載している。 - FY2019後退有価証券報告書
「当社における最も重要な経営リソースは人材であります。取り巻く経営環境は慢性的な人材不足にある中、当社直営による発行エリアの拡大や、ＶＣ契約先の増加による管理体制の強化を図るうえで、優秀な人材の獲得・人材育成が重要な課題であると考えております。」
人材を重要な経営リソースと位置づけ、慢性的な人材不足の中で採用・育成を課題として継続している。従来の人材確保制約は解消したとは記載されていない。 - FY2019-Q3後退有価証券報告書
「人的リソースの確保が業績予想の前提を下回った結果上半期業績が下振れし、下半期初に上半期業績見込み及び通期業績予想の下方修正をいたしました。当第３四半期においては、人的リソースの確保が困難な状況が継続するなか、」
人材確保が業績予想の前提を下回り、採用・人員確保を通じて事業拡大を支える施策に引き続き制約が生じている。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「しかしながら、国内の深刻な人手不足が地方広告会社である当社にも厳しく波及し、中途採用者が十分に確保できないなど、業績回復の前提であった人的リソースの確保がままならない状況となりました。」
採用を通じて事業拡大を支える従来の施策について、深刻な人手不足により中途採用者を十分に確保できず、実行に制約が生じている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社における最も重要な経営リソースは人材であります。取り巻く経営環境は慢性的な人材不足にある中、当社直営による発行エリアの拡大や、ＶＣ契約先の増加による管理体制の強化を図るうえで、優秀な人材の獲得・人材育成が重要な課題であると考えております。」
人材を最重要経営リソースと位置づけ、慢性的な人材不足への対応として採用・育成と発行エリアの人材発掘を継続している。年度末従業員数は381名となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「経費面では、平成29年10月６日開示の「業績予想の修正に関するお知らせ」で記載いたしましたとおり、夏期のインセンティブ付与や新規創刊準備等に伴う人員増等による人件費の増加により、販売費及び一般管理費は2,446,703千円（前年同期比8.2％増）となりました。」
新規創刊準備等に伴う人員増を実施し、その結果として販売費及び一般管理費が前年同期比8.2％増加した。 - FY2017前進有価証券報告書
「経費面では、フリーマガジン事業が拡大したため人材を増強し、拠点整備等の先行投資費用が増加いたしました。従業員数(名) 366〔90〕」
フリーマガジン事業の拡大に対応して人材を増強し、年度末の従業員数は366名、臨時従業員を含めて示された。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い、メディア事業において23名、全社（共通）において18名増加しており、広告ＳＰ事業においては３名減少しております。」
業容拡大に対応し、メディア事業で23名、全社共通で18名の増員を実施した一方、広告ＳＰ事業では３名減少した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「これらの結果、売上高は3,523,864千円、売上総利益は1,655,629千円となりました。また、フリーマガジンの全国展開を見据えた事業基盤の強化を図るため積極的な人材増強や、リニア開通を進める名古屋市を核とした拠点整備及び、システム投資等を実施し、利益面では、営業利益は144,313千円となり、経常利益は142,968千円、四半期純利益は107,671千円となりました。」
全国展開を支える人材増強を実施し、従業員数もメディア事業で35名、全社共通で15名増加した。人材面の施策が具体的な増員として進展している。 - FY2016初出有価証券報告書
「優秀な人材の獲得・人材育成が重要と考えており、社内の各種研修の更なる充実や外部研修の活用等により人材育成を図ってまいります。」
直営エリアの拡大やＶＣ契約先の増加に対応するため、採用と社内外の研修を重視している。