小規模太陽光発電事業と共同転売事業への投資
FY2018-Q2に初出。10回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-07-31前進M&A・子会社異動
「現在、当該プロジェクトの対象設備中 14 件において施工および電力会社との連系が完了し、正常に発電・稼働しております。」
太陽光発電プロジェクトについて、14件の施工・系統連系が完了し、発電・稼働している実績を記載した。取得自体は予定段階であり、プロジェクト全体の完了とは記載していない。 - FY2026前進有価証券報告書
「太陽光発電開発事業では、発電所用地の確保、関係法令に基づく各種許認可の取得、設計・調達・施工（EPC）の手配、電力会社との系統連系手続等に至る発電所開発の各工程を、当社グループおよび外部の専門事業者と連携して進めております。」
従来の太陽光発電用地・共同転売の説明から、用地確保、許認可、EPC、系統連系までの発電所開発工程を具体化した。クリーンエネルギー事業売上高は1,790,733千円となっている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社が従来から注力しているクリーンエネルギー事業においては、太陽光発電開発事業と木質バイオマス燃料販売事業に積極的に取り組む計画です。当連結会計年度より開始した太陽光発電開発事業が順調に推移しており、さらに事業展開を拡大していく計画です。広島県において新たなプロジェクトに着手しました。」
太陽光発電開発及び木質バイオマス燃料販売を進め、広島県の新規プロジェクト着手を継続して記載している。一方、当中間期の再生可能エネルギー事業売上高は計上されていない。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社が従来から注力しているクリーンエネルギー事業においては、太陽光発電開発事業と木質バイオマス燃料販売事業に積極的に取り組む計画です。当連結会計年度より開始した太陽光発電開発事業が順調に推移しており、さらに事業展開を拡大していく計画です。広島県において新たなプロジェクトに着手しました。」
従来の太陽光発電用地・共同転売の説明から、太陽光発電開発事業及び木質バイオマス燃料販売事業へ展開を広げ、太陽光開発では広島県の新プロジェクト着手を記載している。 - FY2021-Q3太陽光用地譲渡・減損発生有価証券報告書
「なお、当社子会社であるサンエナジー株式会社が所有している土地のうち、太陽光発電事業用地として地上権設定している該当土地を譲渡したため、同社株式を取得した際に計上したのれんを減損損失として償却しております。」
太陽光発電事業用地について、地上権設定された土地の譲渡が行われ、のれんの減損損失が発生した。従来の事業計画に対して、資産譲渡と減損という変化が記載されている。 - FY2020地上権売買不成立有価証券報告書
「前述の太陽光発電事業の地上権売買について、現在においても地上権売買契約が成立しておらず、先行きが不透明な経済環境の下、今後、契約が成立するとの判断をすることが困難であることから、地上権取得のために支払った前払金に対し引当金を計上した」
1MW程度の太陽光発電事業等を進める方針に関し、地上権売買契約が成立せず、前払金に対する引当金計上に至った。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「海外のエネルギー関連企業等が目を向けない、１MW程度の太陽光発電事業を中心に以下の２つの事業について進めて参ります。 ① 当社100％または第三者との共同による太陽光発電事業 ② 第三者の会社と共同で行う太陽光発電事業の転売事業」
１MW程度の太陽光発電について、自社単独または第三者との共同発電及び共同転売を進める方針を継続している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「海外のエネルギー関連企業等が目を向けない、１MW程度の太陽光発電事業を中心に以下の２つの事業について進めて参ります。 ① 当社100％または第三者との共同による太陽光発電事業 ② 第三者の会社と共同で行う太陽光発電事業の転売事業」
国内エネルギー関連事業について、１MW程度の太陽光発電を対象に、自社単独または第三者との共同発電、および共同転売という二つの具体的な事業形態を初めて独立したテーマとして記載している。