デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムとの関係変化
FY2016に初出。16回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに8社。
- FY2025持分比率低下・合併有価証券報告書
「デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社は2025年４月１日付で同社を消滅会社、株式会社Hakuhodo DY ONEを存続会社とする合併を行っております。」
DACの保有比率は3.03％まで低下し、提出後の2025年4月1日にはDACがHakuhodo DY ONEに吸収合併された。 - FY2024再定義有価証券報告書
「デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社は、当社株式の売却により2023年12月28日をもって関連当事者に該当しなくなりました。」
DACとの資本業務提携解消後、株式売却により2023年12月28日をもって関連当事者ではなくなった。期末の保有比率は4.49％で、主要株主でもなくなった。 - FY2024-Q2持分比率低下有価証券報告書
「デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社 東京都渋谷区恵比寿４丁目20－３ 1,591,400 12.11」
2023年9月30日現在、DAC株式会社の保有比率は12.11％となり、前回開示の14.50％から低下した。DACは主要株主として残るが、従来の資本業務提携は解消済みである。 - FY2023-Q2持分比率低下有価証券報告書
「デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社 東京都渋谷区恵比寿４丁目20－３ 1,925,600 14.50」
2022年9月30日現在の大株主状況で、DAC株式会社の保有比率は14.50％となった。従来の資本業務提携解消後も主要株主としての株式保有は確認されるが、前回開示の16.16％から低下している。なお、当四半期に新たな事業等のリスクはないとしている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱との資本業務提携を解消」
DACとの資本業務提携を解消した。DACは法人主要株主等として株式保有と取引関係を残しているが、従来の資本業務提携関係から位置づけが変化した。 - FY2022-Q2持分比率低下有価証券報告書
「デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社 2,106,900 16.16」
2021年9月30日現在、DAC株式会社の保有比率は16.16％となり、前回開示の16.39％から低下している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱は、兼任する役員１名が2021年６月18日開催の第26期定時株主総会終結の時をもって任期満了に伴い退任となったため、提出日現在において当社のその他の関係会社でなくなりました。」
DACの株式保有比率は16.34％で、広告枠仕入等の取引関係は記載されているが、兼任役員の退任により提出日現在ではその他の関係会社ではなくなった。 - FY2021-Q2持分比率上昇有価証券報告書
「デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社 2,106,900 16.39」
2020年9月30日現在の大株主状況では、DAC株式会社の保有比率が16.39％となり、前回年次開示の16.28％から上昇している。 - FY2020持分比率低下有価証券報告書
「当社は、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（以下「DAC株式会社」という。）の持分法適用関連会社であり、2020年３月31日現在、DAC株式会社は、当社株式の16.28％を直接保有しており、DAC株式会社の取締役が当社社外取締役として１名就任しております。」
DACとの持分法適用関係と社外取締役就任は継続しているが、直接保有比率は16.41％から16.28％へ低下した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムとの関係変化による影響リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムとの関係変化による影響リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
DACとの関係変化による影響リスクについて、当四半期に新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2019持分比率低下有価証券報告書
「当社は、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（以下「DAC株式会社」という。）の持分法適用関連会社であり、2019年３月31日現在、DAC株式会社は、当社株式の16.48％を直接保有しており、DAC株式会社の取締役が当社社外取締役として１名就任しております。」
DACとの持分法適用関係と社外取締役の就任は継続しているが、DACの直接保有比率は前回開示の17.87％から16.48％となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（以下「DAC株式会社」という。）の持分法適用関連会社であり、2018年３月31日現在、DAC株式会社は、当社株式の17.87％を直接保有しており、DAC株式会社の取締役が当社社外取締役として１名就任しております。」
DACとの持分法適用関係、17.87％の株式保有、社外取締役就任および事業戦略変更による影響可能性を継続して記載している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社は、株式会社アイレップとの共同株式移転の方式により、平成28年10月３日付で両社の完全親会社である「D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社」を設立し、その完全子会社となりました。」
DACとの関係がD.A.コンソーシアムホールディングスの完全子会社化を含む企業グループ構造へ変化した。DACの事業戦略・グループ戦略変更による影響可能性は引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（以下、DAC株式会社）の持分法適用関連会社であり、平成28年３月31日現在、DAC株式会社は、当社株式の18.48％を直接保有しており、DAC株式会社の取締役が当社社外取締役として１名就任しております。」
DACとの資本関係、役員兼任、インターネット広告仕入の取引関係を示したうえで、DACの事業戦略・グループ戦略変更による影響可能性を記載している。