在宅勤務中心のリモートワーク主体への全社転換
FY2021-Q1に初出。7回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに18社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。 事業所名 （所在地） 武蔵小杉オフィス （神奈川県川崎市） 設備の内容 事務所内装設備・什器等 投資額(千円) 98,270 完了年月 2024.5 大阪オフィス （大阪府大阪市） 設備の内容 事務所内装設備・什器等 投資額(千円) 32,523 完了年月 2024.9」
リモートワーク中心化後のオフィス施策について、武蔵小杉オフィスと大阪オフィスの新設を2024年5月・9月に完了し、合計約1.31億円を投資した。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「利益面は、主にEMC事業において営業活動における新規顧客及び案件の獲得が遅れ、未稼働者が発生したことに加えて、一部不採算案件の発生、営業及び採用、育成といった投資、クリエイター増加に伴うオフィス拡張等によりコストが増加し、連結営業利益は前年同期比で減益となりました。」
在宅勤務中心化に伴うオフィススペース削減の方針から表現が変化し、クリエイター増加に伴うオフィス拡張がコスト増加要因として記載された。本四半期には本社およびウェブガーデン仙台の改修も完了している。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「また、当社グループにおいては全社的な在宅勤務の推奨やリモート環境の活用を推進しております。今後もより高い成果の創出につながる勤務体系の確立に向けて、オフィス施策および円滑なリモートワーク環境の実現に向けた設備投資を継続的に実施してまいります。」
全社的な在宅勤務・リモート環境の活用と設備投資は継続しているが、前回まで明示していた「オフィススペースの削減」は本 filing では「オフィス施策」とする表現に変わっている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社グループにおいては全社的な在宅勤務の推奨やリモート環境の活用を推進しております。今後もより高い成果の創出につながる勤務体系の確立に向けて、オフィススペースの削減及びより円滑なリモートワーク実現に向けた設備投資を継続的に実施してまいります。」
全社的な在宅勤務・リモート環境の活用、オフィススペース削減および設備投資を継続する方針を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社グループにおいては全社的な在宅勤務の推奨やリモート環境の活用を推進しております。今後もより高い成果の創出につながる勤務体系の確立に向けて、オフィススペースの削減及びより円滑なリモートワーク実現に向けた設備投資を継続的に実施してまいります。」
全社的な在宅勤務・リモート環境の活用、オフィススペース削減および設備投資を継続する方針を再確認している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社グループが賃借するオフィスの一部を解約することを決定し、併せてオフィス全般の今後の活用を再検討し、オフィスの一部について契約見直しを行いました。」
在宅勤務中心の勤務体系への転換に伴い、賃借オフィスの一部解約・契約見直しを決定し、リース負債と使用権資産の再測定も実施した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「また、今後は在宅勤務を中心としたリモートワーク主体の勤務体系に働き方を大きく変えることとし、オフィススペースの大幅な削減及びより円滑なリモートワーク実現に向けた設備投資を進め、リモートワーク先進企業を目指してまいります。」
新型コロナウイルス感染症への対応を契機に、在宅勤務中心の勤務体系へ全社的に転換し、オフィススペース削減と設備投資を進める方針を初めて明示している。