純粋持株会社体制への移行
FY2021-Q3に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2022-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに36社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2021年10月１日を効力発生日として、当社が営むＭ＆Ａ仲介事業を会社分割により、当社の連結子会社である株式会社日本Ｍ＆Ａセンター（2021年10月１日付で株式会社日本Ｍ＆Ａセンター分割準備会社から商号変更）に承継しております。」
2021年10月1日付の会社分割により、M&A仲介事業を子会社へ承継し、純粋持株会社体制へ移行したことを改めて確認した。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「当社グループがこれを実現するためにはＭ＆Ａ仲介だけではなく、戦略策定から最適な企業評価、そしてＰＭＩ（買収後の経営統合）やファンドによる支援等、総合的なＭ＆Ａ支援が必要なことから、2021年10月１日に純粋持株会社体制へ移行し、これまで以上にそれぞれの領域における専門性を高め、幅広い業務に対応してまいります。」
2021年10月1日付で純粋持株会社体制へ移行したことを記載し、前 filing で計画・承認段階だった移行が実施段階に到達した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、2021年４月30日開催の取締役会において、当社の100％子会社との吸収分割契約締結を承認することを下記のとおり決議し（係る吸収分割契約に基づく吸収分割を「本件分割」といいます。）、2021年６月24日開催の定時株主総会において、2021年10月１日付で吸収分割を行うことについて承認されました。」
純粋持株会社体制への移行について、100％子会社との吸収分割契約の締結と、2021年10月1日付の分割を定時株主総会が承認した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年4月30日開催の取締役会において、吸収分割の方式により、当社の事業のうちＭ＆Ａ仲介事業に関して有する権利義務を、当社100％出資の分割準備会社である株式会社日本Ｍ＆Ａセンター分割準備会社へ移行する決議を行い、同日４月30日に、承継会社との間で吸収分割に関する契約を締結しました。」
純粋持株会社体制への移行について、分割準備会社の設立、吸収分割契約の締結まで進展した。2021年10月1日の効力発生日と商号変更を予定している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、2021年10月１日（予定）を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へ移行すること、及び2021年４月上旬（予定）に分割準備会社として当社100％出資の子会社（以下「分割準備会社」とします。）を設立することを決議いたしました。」
2021年4月上旬に100％子会社の分割準備会社を設立し、2021年10月1日を予定日として会社分割による純粋持株会社体制への移行を計画。グループ各社の権限・業績責任の明確化、経営者人材の育成、企業価値の最大化、国内外でのさらなる発展を目的としている。