M&Aありきではない潜在ニーズ対応型の顧客アプローチ
FY2018-Q3に初出。10回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2023。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023前進有価証券報告書
「アウターＤＸにおいてはメールマガジンの配信、オンライン広告、ＳＮＳ、オウンドメディア等の活用により大小500以上の施策を実施することで収益機会の最大化を図ってまいりました。」
M&Aありきではない潜在顧客への接点づくりを、メールマガジン、オンライン広告、SNS、オウンドメディアなど500以上のDX施策へ拡張した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、コロナ禍においても各種セミナーをオンライン化し積極的に情報発信を続けており、昨年最初の緊急事態宣言明けの2020年６月から現在に至るまで、延べ350回以上開催し、32,500名を超える参加申込みをいただいております。ウェブセミナーには、次の３点の長所があります。Ａ）参加者の方々が居住場所を問わず参加ができる Ｂ）家業を空けられない多忙な家族経営者の方々も参加ができる Ｃ）参加を秘匿したい中堅企業経営者の方々も参加ができる 当社グループは、単にセミナーをウェブ化するにとどまらず、このような特質を生かした新たな営業ノウハウの構築に努めております。」
ウェブセミナーを累計350回超、参加申込み3万2,500名超まで拡大し、居住地・家業・参加秘匿性という特性を活用した新たな営業ノウハウの構築を進めた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、単にセミナーをウェブ化するにとどまらず、このような特質を生かした新たな営業ノウハウの構築に努めております。」
居住地、家業、参加秘匿性に関するウェブセミナーの特質を生かし、潜在顧客への新たな営業ノウハウ構築へ取り組んでいる。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては他社との協賛でのオンラインセミナーにおいては約15,000名、当社単独のオンラインセミナーにおいては約10,000名の参加お申込みをいただきました。これらのセミナーによって受託した案件を次連結会計年度においても着実に成約するよう尽力いたします。」
M&A案件の直接受託にとどまらず、オンラインセミナーを通じた潜在顧客との接点を拡大し、受託案件を次年度の成約につなげる取り組みを進めた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「『THE OWNER』はサイトオープンから約１年で既に200万PV(ページビュー)を超えており、引続きDX戦略の一環として、潜在顧客への直接的な接点を増強してまいります。」
経営者向けメディアの利用実績がサイト開設約1年で200万PVを超え、DXを活用して潜在顧客との直接接点を増強するアプローチを進めた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「具体的な取り組みとして、特定の業種に特化したセミナーを連続的に開催する等、業界特有の課題を整理し、その対応策についてセミナーを開催いたしました。その結果、リアル開催のセミナーを大幅に上回る全70回のオンラインセミナーを開催し、過去最高の累計7,000名を超える方々に参加申し込みをいただきました。」
M&A案件の直接受託だけでなく、業種固有の経営課題と対応策を扱う連続オンラインセミナーへ顧客アプローチを拡張し、70回・累計7,000名超の接点を形成した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「上記セミナーの他、Ｍ＆Ａを活用した成長戦略セミナー、ファンドを活用した海外進出セミナーといった特定のテーマに着目した各種セミナーや社長の奥様向けセミナー、社長のご子息・ご息女向けセミナーといったオーナー経営者以外の方を対象者としたセミナーも積極的に開催いたしました。」
成長戦略・ファンドを活用した海外進出などのテーマに加え、経営者の家族などオーナー経営者以外も対象とするセミナーを展開し、潜在ニーズへの接点を広げた。 - FY2019前進有価証券報告書
「潜在的顧客を長期的にフォローする企画や「レバレッジ成長戦略としてのＭ＆Ａ」をメインコンセプトに据えた企画に当社グループを挙げて取り組みました。」
M&A案件の直接受託に限らず、潜在顧客を長期的にフォローし、成長戦略を起点に中長期の解決策を提案するアプローチを継続・具体化。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、Ⅱダイレクト事業部につきましては、従前からの積極的営業手法に加えて、潜在的顧客を長期的にフォローする企画に注力した結果、ミッドキャップ（中堅企業）を中心とする新たな顧客層を獲得することができました。」
潜在顧客を長期的にフォローする新たな顧客アプローチを実施し、ミッドキャップを中心とする顧客層の獲得に至った。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「また、当第３四半期連結会計期間より、従前からのＭ＆Ａ案件獲得のための直接的な受託活動に留まらず、経営者の方々が抱えている「成長戦略」「事業承継」「財産承継」「海外進出」といった潜在ニーズを俯瞰的に傾聴し、中長期的にその解決策を経営者の方とともに検討していく顧客アプローチを新たなサービスメニューに加えております。」
平成29年10月から、M&A案件の直接的な受託活動だけでなく、成長戦略・事業承継・財産承継・海外進出などの潜在ニーズを聴取し、中長期的な解決策を共同検討する顧客アプローチを新サービスとして開始。