経常利益80億円・90億円・100億円を基準とするストックオプション
FY2016に初出。15回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2021。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに28社。
- FY2021達成有価証券報告書
「当社グループは「2022年３月期までに連結経常利益150億円を達成」という第３期中期経営目標を掲げておりましたが、堅調なＭ＆Ａニーズに加え、当社グループ一丸となって上述の工夫を凝らしたことにより、このコロナ禍においても１年前倒して達成することができました。」
2022年3月期までの連結経常利益150億円目標を、2021年3月期に1年前倒しで達成した。実績は16,540百万円で、通期業績予想に対する達成率は110.3％だった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、下表のとおり、前年同期実績を、営業利益で＋10.3％、経常利益で＋9.1％、親会社株主に帰属する四半期純利益で＋8.3％上回り、コロナ禍を克服し第３四半期連結累計期間における過去最高益を更新いたしました。」
経常利益は14,188百万円となり、通期業績予想15,000百万円に対する進捗率は94.6％となった。第3四半期累計で前年同期を上回り、次期の150億円目標に向けた業績進捗を示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、通期業績予想の経常利益13,500百万円に対して、連結経常利益は14,467百万円（予算達成率107.2％）となっており」
2022年3月期までの連結経常利益150億円目標に向け、当期予想135億円を上回る144億6,700万円、予算達成率107.2％を実績として計上した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「第３期中期経営目標期間の２年目に当たる当連結会計年度においては、連結経常利益の通期業績予想値を135億円とし、期初より積極的な営業活動を展開した結果、上記のとおり当第３四半期連結累計期間において通期業績予想の進捗率を96.3％まで到達させることができました。」
2022年3月期の連結経常利益150億円目標に向け、当期通期予想135億円に対する第3四半期累計の進捗率が96.3％に達した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは前連結会計年度より「2022年３月期までに連結経常利益150億円を達成」という新中期経営目標を掲げております。当連結会計年度は、この新中期経営目標を１年前倒しで達成すべく連結経常利益の通期業績予想値を135億円とし、これを着実に達成すべく当第１四半期連結累計期間より積極的な営業活動を展開いたしました。」
2022年3月期の連結経常利益150億円目標は維持しつつ、1年前倒し達成に向けた当期の通期業績予想値を125億円から135億円へ引き上げた。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループは当連結会計年度より「2022年３月期までに連結経常利益150億円を達成」という第３期中期経営目標を掲げております。上記経営目標を１年前倒しで達成すべく当連結会計年度においては通期業績予想における連結経常利益を125億円としておりましたが、堅調なＭ＆Ａニーズと積極的な営業展開により当該通期業績予想を超過する実績を計上することができました。」
2022年3月期の経常利益150億円目標に対し、当期の業績予想125億円を超過して12,533百万円を計上し、目標への進捗を示した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、平成29年10月に「平成34年３月期までに連結経常利益150億円を達成」という新たな第３期中期経営目標を立案し、同時に当該新中期経営目標に新株予約権の権利行使条件を直接リンクさせた新株予約権（有償ストック・オプション）を発行いたしました。」
平成34年3月期までの連結経常利益150億円目標と、有償ストック・オプションを目標に直接リンクさせる設計を再確認。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社グループの更なる成長を期して、「平成34年３月期までに連結経常利益150億円を達成」という新中期経営目標を掲げております。当第１四半期連結累計期間は、当該目標の早期達成に向けて必要な各種施策を実行いたしました。」
平成34年3月期の連結経常利益150億円目標と、その早期達成に向けた施策実行を再確認。 - FY2018達成有価証券報告書
「当社グループは平成28年３月期より「平成31年３月期までに連結経常利益100億円を達成」という中期経営目標を掲げておりました。当連結会計年度においては上記経営目標を１年前倒しで達成すべく当初の通期業績予想における連結経常利益を100億円としておりましたが、堅調なＭ＆Ａニーズと積極的な営業展開により当連結会計年度において連結経常利益116億円超の実績を達成することができました。」
平成31年3月期までの連結経常利益100億円目標を、1年前倒しとなる平成30年3月期に116億円超で達成した。 - FY2018-Q3引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、平成27年４月に「平成31年３月期までに連結経常利益100億円を達成しよう」という第２期中期経営目標を立案し、目標完遂に向けて邁進してまいりました。この第２期中期経営目標は、上記の当第３四半期連結累計期間の実績のとおり、当連結会計年度（平成30年３月期）において当初計画より１年前倒しで達成できる目処がついております。この状況を踏まえて、当社グループは平成29年10月に「平成34年３月期までに連結経常利益150億円を達成しよう」という新たな第３期中期経営目標を立案し、同時に当該新中期経営目標に新株予約権の権利行使条件を直接リンクさせた新株予約権（有償ストック・オプション）を発行いたしました。この新株予約権（有償ストック・オプション）は、当社が割当てた当社役員並びに当社及び当社子会社の従業員（割当時に在籍していた正社員全員）の98.0％が引受ける結果となりました。」
連結経常利益100億円目標は平成30年3月期に1年前倒しで達成できる目処が立ったとし、新たに平成34年3月期までの150億円目標を設定。有償ストック・オプションを新目標に直接リンクさせ、割当対象者の98.0％が引き受けた。 - FY2018-Q2引き上げ有価証券報告書
「（ⅰ）平成31年３月期に115億円を超過し、且つ平成32年３月期に125億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の30％を行使可能（ⅱ）平成33年３月期に135億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の30％を行使可能（ⅲ）平成34年３月期に150億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の40％を行使可能」
重要な後発事象として新たな有償ストック・オプションを発行。経常利益の行使条件を115億円、125億円、135億円、150億円へ引き上げ、平成31年3月期から平成34年3月期までの複数年度目標を設定。 - FY2018-Q1引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、その成長スピードを更に加速すべく、「平成31年３月期までに連結経常利益100億円を達成しよう」という新中期経営目標を掲げております。当連結会計年度は、この新中期経営目標を１年前倒しで達成すべく連結経常利益の通期業績予想値を100億円とし、これを着実に達成すべく当第１四半期連結累計期間より積極的な営業活動を展開いたしました。」
連結経常利益100億円の目標について、平成31年3月期の達成を1年前倒しし、当連結会計年度の通期業績予想値として掲げた。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社グループは前連結会計年度から「平成31年３月期までに連結経常利益100億円を達成しよう」という中期経営目標を掲げております。これに基づき当連結会計年度は当初の通期業績予想における連結経常利益を80億円としておりましたが、堅調なＭ＆Ａニーズと積極的な営業展開により当連結会計年度において連結経常利益90億円を達成することができました。」
平成31年3月期の経常利益100億円目標に対し、当期は当初予想80億円を上回る90億円を達成。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループは、その成長スピードを更に加速すべく、「平成31年３月期までに連結経常利益100億円を達成しよう」という新中期経営目標を掲げております。この新中期経営目標の完遂のために、当連結会計年度において当連結会計年度の通期業績予想である連結経常利益80億円を着実に達成すべく当第１四半期連結累計期間より積極的な営業活動を展開いたしました。」
従来の業績連動型ストックオプションの条件にも現れていた経常利益100億円水準を、新中期経営目標として明示。平成31年3月期の100億円目標と当年度80億円予想を積極的営業活動と結び付けている。 - FY2016初出有価証券報告書
「（ⅰ）平成28年３月期もしくは平成29年３月期のいずれかの期に80億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の30％を行使可能（ⅱ）平成30年３月期に90億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の30％を行使可能（ⅲ）平成31年３月期に100億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の40％を行使可能」
平成28年3月期から平成31年3月期の経常利益水準を行使条件とする業績連動型の設計。