コンプライアンス教育と内部監査による統制
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに84社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度においても株式会社日本Ｍ＆Ａセンターの管理職向けのコンプライアンス研修を実施する等、役員・全社員を対象として定期的にコンプライアンス研修を実施いたしました。また、当社グループ役員・全社員が遵守すべき「グループコンプライアンス基本指針」を定め、周知徹底を行うことで継続的にコンプライアンス意識の醸成を図っております。」
管理職、役員、全社員を対象とする定期研修とグループコンプライアンス基本指針の周知を継続し、教育面の統制を強化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは、2022年3月期において売上の期間帰属等に関して不適切な報告が発見されたことから、コンプライアンス重視の経営に舵を切りました。今後も以下のとおり弛まずコンプライアンス重視の経営を継続することで再発防止を徹底し、ステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めてまいります。」
パーパス・フィロソフィー研修、通報窓口、CCOと営業キーパーソンの面談、内部監査専担者、コンプライアンス委員会、倫理観を含む人事評価、15名程度の営業部署編成など、統制・教育・組織面の再発防止策を継続・具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年７月１日付で当社及び株式会社日本Ｍ＆Ａセンターにおいてコンプライアンス統括部の責任者であるチーフ・コンプライアンス・オフィサー（ＣＣＯ）が就任し、コンプライアンス関連のルールの見直しやグループコンプライアンス体制の構築準備を行う等、コンプライアンス体制の充実を図りました。」
不適切報告後の対応としてCCOが就任し、コンプライアンス統括部、コンプライアンス委員会、グループコンプライアンス基本指針、ハンドブック、定期研修、内部通報制度、内部監査専担者などを整備・運用した。従来のコンプライアンス行動指針10か条は新パーパス・フィロソフィーに伴い基本指針へ改定された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは2022年２月14日付のプレスリリース「調査委員会の調査報告書の受領及び公表に関するお知らせ」を受け、コンプライアンス重視の経営に大きく舵を切り、実効性のある再発防止策と内部統制の強化に向けた各種取組を実施しております。」
調査委員会の報告を受けたコンプライアンス重視の経営、再発防止策および内部統制強化の取り組みを継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは2022年２月14日付のプレスリリース「調査委員会の調査報告書の受領及び公表に関するお知らせ」を受け、コンプライアンス重視の経営に大きく舵を切り、実効性のある再発防止策と内部統制の強化に向けた各種取組を実施しております。」
調査委員会の報告を受けたコンプライアンス重視の経営、再発防止策および内部統制強化の取り組みを継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、2022年２月14日付のプレスリリース「調査委員会の調査報告書の受領及び公表に関するお知らせ」を受け、コンプライアンス重視の経営に大きく舵を切り、実効性のある再発防止策と内部統制の強化に向けた各種取組みを実施しております。」
調査委員会の報告を受け、コンプライアンス重視の経営と再発防止策・内部統制強化の取り組みを継続していることを再確認した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年３月１日付で当社及び株式会社日本Ｍ＆Ａセンターにおいて「コンプライアンス統括部（立上準備室）」を新設し、内部通報制度の再整備・法改正対応の準備などを進めております。同部署の長を担うCCOは既に内定（上席執行役員として2022年７月１日入社予定）しており、CCOが当社のコンプライアンス体制を更に見直し、ブラッシュアップを行うことで更なるリスクマネジメントの強化を図ってまいります。」
不適切報告を受け、コンプライアンス統括部の新設、CCOの नियुक्त予定、管理職・全社員向け研修、コンプライアンスブック、内部監査専担者の追加など、教育・監査・内部統制を含む再発防止体制を具体化した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社及び子会社の取締役等及び使用人全員への周知徹底を図るため「株式会社日本Ｍ＆Ａセンターコンプライアンス行動指針10か条」及びコンプライアンス（法令遵守）規程を定めるとともに、月例全体会議等を利用し、コンプライアンス等に関する研修を行っております。」
コンプライアンス行動指針・規程、月例研修、監査等委員会監査および内部監査による統制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社及び子会社の取締役等及び使用人全員への周知徹底を図るため「株式会社日本Ｍ＆Ａセンターコンプライアンス行動指針10か条」及びコンプライアンス（法令遵守）規程を定めるとともに、月例全体会議等を利用し、コンプライアンス等に関する研修を行っております。また、当社及び子会社の取締役等及び使用人による職務の執行が法令・定款及び社内規程に違反することなく適切に行われているかをチェックするため、監査等委員会による監査及び内部監査室による内部監査を実施します。」
コンプライアンス行動指針・規程、月例研修、監査等委員会監査、内部監査室監査によるグループ統制を継続。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「株式会社日本Ｍ＆Ａセンターコンプライアンス行動指針10か条」及びコンプライアンス（法令遵守）規程を定めるとともに、月例全体会議等を利用し、コンプライアンス等に関する研修を行っております。また、当社及び子会社の取締役等及び使用人による職務の執行が法令・定款及び社内規程に違反することなく適切に行われているかをチェックするため、監査等委員会による監査及び内部監査室による内部監査を実施します。」
コンプライアンス規程・月例研修に加え、監査等委員会監査と内部監査室監査による統制を継続。 - FY2016初出有価証券報告書
「「株式会社日本Ｍ＆Ａセンターコンプライアンス行動指針10か条」及びコンプライアンス（法令遵守）規程を定めるとともに、月例全体会議等を利用し、コンプライアンス等に関する研修を行っております。」
規程、月例研修、監査等委員会監査、内部監査室監査を組み合わせた統制体制。