海外事業の通年黒字確保
FY2021-Q3に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、海外においては、国内各事業と各国の連携によるグローバル・アカウントマネジメントをさらに強化・拡大しています。求人意欲の高い日系企業の現地採用を着実に充足していくことで事業成長を加速させており、当中間連結会計期間における海外事業は、売上高と利益の両面で国内人材紹介事業の成長率を上回りました。」
海外事業の通年黒字確保に向けた進捗として、上半期に売上高・利益の両面で国内人材紹介事業を上回る成長率となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「セグメント別損益は、国内人材紹介事業が11,122百万円(同27.3%増)、国内求人広告事業が92百万円(同56.9%増)、海外事業が287百万円(前年同期は△447百万円)となっております。」
海外事業の通年黒字確保について、2025年度は287百万円の利益となり、前年の447百万円の損失から黒字へ転換した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「セグメント別損益は、国内人材紹介事業が6,095百万円(同42.1%増)、国内求人広告事業が50百万円(同150.9%増)、海外事業が99百万円(前年同期は△31百万円)となっています。」
海外事業は2025年度上半期に99百万円のセグメント利益となり、前年同期の31百万円の損失から黒字へ転じた。通年黒字の達成については本 filing では記載されていない。 - FY2024悪化有価証券報告書
「海外事業が△447百万円(前年同期は76百万円)となっております。」
通年黒字確保を目指してきた海外事業は、2024年度に前年同期の76百万円の利益から447百万円の損失へ転じた。 - FY2024-H1上期赤字への転化有価証券報告書
「セグメント別損益は、国内人材紹介事業が4,290百万円(同4.7%増)、国内求人広告事業が20百万円(同141.0%増)、海外事業が△31百万円(前年同期は60百万円)となっています。」
海外事業の通年黒字確保を掲げてきた中で、2024年度上期は前年同期の利益から31百万円の損失に転じた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「海外事業が946百万円(同3.2%増)となっています。…海外事業が28百万円(同62.7%増)となっています。」
通年黒字確保の目標に向け、2024年度第1四半期は海外事業が売上高946百万円、セグメント利益28百万円の黒字となった。通年達成についてはまだ記載されていない。 - FY2022達成有価証券報告書
「海外事業については、中国では新型コロナウイルス感染症の影響が残りましたが、欧州、シンガポール、マレーシア、インドネシアなどでは業績回復が進み、当連結会計年度は黒字になりました。」
2021年度に未達だった海外事業の通年黒字確保について、2022年度は通期黒字となり目標を達成した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「海外事業は、中国では長引く「ゼロコロナ政策」の影響を受けておりますが、欧州、シンガポール、マレーシアなどでは業績回復が進みました。当第3四半期連結累計期間は、第2四半期連結累計期間に続いて黒字を順調に維持しております。」
海外事業の通年黒字確保に向け、第2四半期累計期間に続いて第3四半期累計期間も黒字を維持した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「海外事業は、中国・香港がいまだに新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、欧州、シンガポール、マレーシアなどでは業績回復が進み、当第2四半期連結累計期間は第1四半期連結累計期間に続いて黒字で推移しました。」
海外事業の通年黒字確保に向け、第2四半期累計期間も第1四半期に続いて黒字で推移した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「その結果、当第1四半期連結累計期間においては前年同期を上回る売上高となり、黒字を回復することができました。」
通年黒字確保の目標そのものは未達判定の時期ではないが、第1四半期に海外事業が黒字を回復し、目標に向けた進展が示された。 - FY2021通年黒字未達・赤字大幅縮小有価証券報告書
「しかし、下半期に入ると、欧州と韓国は堅調を維持したものの、他地域では新型コロナウイルス感染症の再拡大も影響して上半期の赤字を補うまでには至らず、通期では若干の赤字が残る結果となりました。」
海外事業の通年黒字確保は未達となったが、通期のセグメント損失は前年の1,759百万円から9百万円へ大幅に縮小した。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「しかし、当年度第2四半期以降においては新型コロナウイルスによる感染症再拡大の影響が深刻となっており、現在は通年の黒字確保を事業運営の最重要テーマとして取り組んでおります。」
海外事業について、感染症再拡大の影響が深刻化する中で、通年の黒字確保を事業運営上の最重要テーマとして初めて明示している。