国内求人広告事業の黒字化
FY2019-Q1に初出。26回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
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- FY2026-H1前進有価証券報告書
「国内求人広告事業は、国内人材紹介事業、海外事業との連携強化によって求人・求職者の登録拡大を進める一方で、顧客企業によるダイレクト・リクルーティングにも注力しています。そして、当中間連結会計期間においては、利益を伴った売上の拡大に向けて一定の成果を残すことができました。」
国内求人広告事業の黒字化後の成長について、国内人材紹介・海外事業との連携およびダイレクト・リクルーティングを進め、上半期に利益を伴う売上拡大で一定の成果を示した。 - 2026-05-13前進決算
「国内求人広告事業が114百万円(前年同期比17.0％増)」
国内求人広告事業の第1四半期売上高が前年同期比17.0％増となり、セグメント利益も39百万円となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「セグメント別損益は、国内人材紹介事業が11,122百万円(同27.3％増)、国内求人広告事業が92百万円(同56.9％増)、海外事業が287百万円(前年同期は△447百万円)となっております。」
国内求人広告事業は2025年度に92百万円のセグメント利益となり、黒字化後の利益水準をさらに拡大した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「セグメント別損益は、国内人材紹介事業が6,095百万円（同42.1％増）、国内求人広告事業が50百万円（同150.9％増）、海外事業が99百万円（前年同期は△31百万円）となっています。」
国内求人広告事業は2025年度上半期に50百万円のセグメント利益を計上し、黒字化後の利益水準を拡大した。 - FY2024前進有価証券報告書
「国内求人広告事業の売上高は、成功報酬型へのシフト及びアカウントマネジメントの推進により、同24.6％増の401百万円となりました。」
国内求人広告事業は成功報酬型へのシフト等により増収となり、セグメント利益も59百万円へ増加した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「国内求人広告事業が20百万円(同141.0%増)」
国内求人広告事業は2024年度上期に20百万円のセグメント利益を計上し、黒字状態を維持・拡大した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「国内求人広告事業が8百万円(前年同期は△9百万円)」
通期黒字化後に前年同期は赤字となっていたが、2024年度第1四半期は8百万円の利益となり、黒字化に向けた状態が回復している。 - FY2023黒字維持・減益有価証券報告書
「国内求人広告事業は、顧客企業によるダイレクトリクルーティング向けの営業活動に注力しましたが、外資系企業の採用抑制が長期化する中で、売上高、利益ともに前年同期比減となりました。」
2022年度に達成した通期黒字は2023年度も維持されたが、セグメント利益は前年の43百万円から33百万円へ減少した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「セグメント別損益は、国内人材紹介事業が6,711百万円(同14.9％増)、国内求人広告事業が24百万円(同21.9%減)、海外事業が87百万円(同20.0%減)となっています。」
国内求人広告事業は前年同期比21.9％減益ながら、第3四半期累計で24百万円の利益を確保し、黒字状態を維持している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「国内求人広告事業が8百万円(同31.6%減)」
2022年度の通期黒字化後、2023年度第1四半期は若干の赤字だったが、第2四半期累計期間では8百万円の利益となり、黒字化に向けた状態が一時的に回復している。一方、前年同期比では31.6％減益となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「国内求人広告事業は、主要顧客である外資系企業の採用抑制の影響を受けて売上高が前年同期比減となり、若干の赤字を計上しました。」
2022年度に通期黒字化を達成した後、2023年度第1四半期は外資系企業の採用抑制の影響で若干の赤字となった。 - FY2022達成有価証券報告書
「国内求人広告事業については、ビジネスモデルを見直す経営戦略が収支の改善につながり、当連結会計年度は黒字になりました。」
早期黒字化を目指していた国内求人広告事業について、2022年度に通期黒字化を達成した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「国内求人広告事業は、市場の回復と前課金型から成果報酬型へのビジネスモデル転換の効果が収支の改善につながり、当第３四半期連結累計期間は、第２四半期連結累計期間に続いて黒字で推移しました。」
早期黒字化を目指す国内求人広告事業について、第２四半期累計期間に続いて第３四半期累計期間も黒字で推移した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「国内求人広告事業は、市場の回復と販売手法の体制転換の効果が、月次の売上予算の安定的な達成につながり、当第２四半期累計期間は黒字に転換しております。」
早期黒字化を目指していた国内求人広告事業について、第2四半期累計期間で黒字に転換した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「国内求人広告事業につきましても、成功報酬に注力した販売手法により売上は月次で回復傾向にあります。当第１四半期累計期間は若干の赤字となりましたが、３月は単月黒字を達成いたしております。」
通期黒字化にはまだ到達していないが、成功報酬型の販売手法による売上回復と3月の単月黒字という前進が示されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「国内求人広告事業のセグメント損益は△73百万円(前年同期は△70百万円)となっております。」
2020年度に70百万円の損失となった後、2021年度も73百万円の損失となり、黒字化目標は達成されていない。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「国内求人広告事業が△63百万円(前年同期は△37百万円)」
国内求人広告事業は通期黒字化を目指していたが、第３四半期累計の損失は前年同期の37百万円から63百万円へ拡大しており、黒字化目標に対する業績は後退している。 - FY2021-Q2黒字化未達下で売上最大化を重視有価証券報告書
「業績自体は依然厳しい状況にありますが、この４月に就任いたしました業界経験豊富な新社長の下、ノウハウの蓄積が進み一定の成果を出せるようになっております。今後も顧客のニーズを最大限に汲み取り事業に反映させることで売上の最大化を目指してまいります。」
国内求人広告事業は当第2四半期累計で44百万円の損失となっており、黒字化の達成は示されていない。一方、新社長の下で顧客ニーズを事業に反映し、売上最大化を目指す方針を示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「今後につきましては、2021年４月に就任いたしました業界経験豊富な新社長の下で、早期の事業黒字化を目指してまいります。」
2020年度に黒字化状態が後退した国内求人広告事業について、業界経験豊富な新社長の下で早期黒字化を目指す方針を再確認している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「セグメント別損益は、国内人材紹介事業が5,423百万円(同11.0％減)、国内求人広告事業が△70百万円(前年同期は14百万円)、海外事業が△1,759百万円(前年同期は△44百万円)となっております。」
2019年度に達成した国内求人広告事業の黒字化後、2020年度は70百万円の損失となり、黒字化状態が後退した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「セグメント別損益は、国内人材紹介事業が4,637百万円(同8.8％減)、国内求人広告事業が△37百万円(前年同期は13百万円)、海外事業が△1,742百万円(前年同期は△5百万円)となっております。」
国内求人広告事業の黒字化後、当第３四半期連結累計期間は37百万円の損失となり、前年同期の13百万円の利益から赤字へ転じた。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「セグメント別損益は、国内人材紹介事業が3,519百万円(同5.0％増)、国内求人広告事業が△19百万円(前年同期は5百万円)、海外事業が△1,731百万円(前年同期は5百万円)となっております。」
国内求人広告事業の利益面での黒字化後、当第２四半期連結累計期間は19百万円の損失となり、黒字化状態が後退した。 - FY2019達成有価証券報告書
「国内求人広告事業の売上高は、営業体制の安定強化を図る中で同6.6％増の347百万円となりました。」
国内求人広告事業は2019年度に売上高347百万円、セグメント利益14百万円となり、通期の黒字化目標を達成したと整理できる。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「セグメント別損益は、国内人材紹介事業が5,083百万円(同13.7％増)、国内求人広告事業が13百万円(前年同期は△29百万円)、海外事業が△5百万円(前年同期は140百万円)となっております。」
国内求人広告事業は第3四半期連結累計期間で13百万円の利益となり、前年同期の29百万円の損失から黒字に転じた。通期の黒字化目標の達成とは記載していない。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「セグメント別損益は、国内人材紹介事業が3,351百万円(同29.9％増)、国内求人広告事業が5百万円(前年同期は△16百万円)、海外事業が5百万円(同95.2％減)となっております。」
国内求人広告事業は第2四半期連結累計期間で5百万円の利益となり、前年同期の16百万円の損失から黒字に転じた。通期の黒字化目標については、当該中間時点で具体的な前進が示されているが、通期達成とは記載されていない。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当年度は引き続き営業体制の充実を図り、利益面でも黒字化を目指す所存であります。」
営業体制の充実を継続し、国内求人広告事業について当年度の利益面での黒字化を初めて明示的な目標として掲げている。