独立役員会への諮問を経た取締役報酬の決定
FY2020に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-04-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。92社中13社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに6社。
- 2026-04-13達成株式の発行・処分
「当社は、2026年３月26日開催の取締役会において決議されました、当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について、本日払込手続きを完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」
取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、普通株式25,500株の自己株式処分に係る払込手続きの完了を開示している。元の経営報酬スレッドは変更しない。 - FY2025前進有価証券報告書
「業績連動型株式報酬は、毎事業年度の開始日から翌々事業年度の末日までの３事業年度におけるTSR(株主総利回り)を用いた評価、及びESG(環境・社会・ガバナンス)に関する指標その他の業績評価指標の目標達成度等に連動して算定されます。」
従来の業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬に加え、3事業年度のTSRとESG指標等に連動する業績連動型株式報酬の運用内容を具体化している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「対象取締役に対しては、① 短期においては、業績連動報酬制度をもって当社の事業年度ごとの業績向上のインセンティブを付与し、② 中長期においては、株主価値創造を強力に図るため、譲渡制限付株式報酬(毎期付与型) に加え、新たに業績連動型株式報酬制度を導入することで、持続的な企業価値向上に資することを企図し、もって、「JAC as No.1」の達成に資する報酬制度となります。」
従来の業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬に加え、TSRとESG指標等を用いる3事業年度の業績連動型株式報酬制度を2025年度から導入した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬(毎期付与型)の総額を「年額40百万円以内」から「年額200百万円以内」に、また、当該発行・処分株式枠を、「年２万株以内」から「年18万6,000株以内」に、それぞれ改定することをご決議いただいております。」
株主価値との連動を強めるため、毎期付与型の譲渡制限付株式報酬の上限を拡大した。 - FY2023前進有価証券報告書
「業績報酬は単年度の会社業績に連動する金銭報酬として、2024連結会計年度の税金等調整前当期純利益額を基準に、下表の方法で決定するものとします。ただし、当該利益額が3,249百万円を下回った場合は支給されないものとします。」
2024年度の業績報酬について、税金等調整前当期純利益を基準とし、3,249百万円の支給下限を設ける具体的な制度を示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社の監査等委員でない取締役の金銭報酬は年間基本報酬と業績報酬で構成し、それぞれを12等分し毎月支払う制度となっております。…各監査等委員でない取締役の報酬等の額に関する代表取締役社長の提案が、東京証券取引所の定める独立役員で構成される独立役員会(監査等委員でない取締役４名、監査等委員である取締役３名)への諮問を経て決定します。」
監査等委員会設置会社への移行後、基本報酬・業績報酬に加え、毎期付与型・一括付与型の譲渡制限付株式報酬を導入し、独立役員会への諮問を経て報酬を決定する仕組みを具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「各監査等委員でない取締役の報酬等の額に関する代表取締役社長の提案が、東京証券取引所の定める独立役員で構成される独立役員会(監査等委員でない取締役４名、監査等委員である取締役３名)への諮問を経て決定します。」
監査等委員会設置会社への移行後、独立役員会への諮問体制を監査等委員でない取締役4名・監査等委員である取締役3名の構成として具体化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「各取締役の報酬等の額に関する代表取締役社長の提案が、東京証券取引所の定める独立役員で構成される独立役員会(取締役３名、監査役３名)への諮問を経て決定されております。」
代表取締役社長の報酬案を、取締役3名・監査役3名で構成される独立役員会への諮問を経て決定する仕組みを記載している。