連結業績予想の実現と安定した財務基盤の形成
FY2016-Q2に初出。37回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016-Q3。直近の記載は2026-08-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。29社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- 2026-08-12再掲決算説明資料
「期初予想からの変更はなし」
上半期の計画比未達を含む状況でも、2026年12月期の通期業績予想を変更せず、通期計画の達成を目指す方針を再確認している。 - FY2026-H1上期売上計画若干未達も増収増益有価証券報告書
「このような状況の下、当社連結売上高の約９割を占める国内人材紹介事業では、AI関連を含むIT、コンサルティング領域、また金利上昇で活況の金融領域は高い業績を堅持したものの、製造業領域を中心に第１四半期連結会計期間中の成約金額が減少した結果、当中間連結会計期間における連結売上高は期初計画を若干下回る着地となりました。」
上期の連結売上高は製造業領域の成約金額減少により期初計画を若干下回った一方、IT・コンサルティング・金融領域の好調を維持し、実績としては増収増益となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度における売上高は46,089百万円(前年同期比17.7％増)となりました。利益面では、営業利益は11,683百万円(前年同期比28.5％増)、経常利益は11,709百万円(前年同期比28.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,400百万円(前年同期比49.7％増)となりました。」
2025年度は売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも増加し、利益成長と財務基盤の進展を実績として示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「第１四半期連結累計期間に続き、当中間連結会計期間においても、当社グループ全体の連結売上高成長率(前年同期比)は、期初計画を上回る高い伸びを示しました。」
連結売上高成長率が第1四半期に続いて期初計画を上回った。中間期売上高は23,247百万円、前年同期比21.7％増となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「これらの結果、中間期の段階で通期の連結業績予想を下方修正しましたが、国内人材紹介事業の売上高成長率(前年同期比)は下半期に向けて改善しました。特に顧客企業とご登録者に対するフェイス・トゥ・フェイスでのコミュニケーションを最重要課題として取り組んだ結果、当連結会計年度における通期連結売上高は修正後の予想値を上回り、過去最高を更新しました。」
中間期に業績予想を下方修正した一方、下半期の成長率が改善し、通期売上高は修正後予想を上回った。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「販管費については、第１四半期連結会計期間の決算内容を勘案し、公表した利益計画の達成に向けて、この４月以降はTVCM等、広告宣伝費の見直しを実施するとともに、社内ITコストを中心に全社的なコスト・コントロールを進めています。」
利益計画の達成を優先し、広告宣伝費の見直しと社内ITコストを中心とする全社的なコスト管理を進める方針を再確認している。 - FY2024-Q1売上計画未達・費用計画内有価証券報告書
「人材側については、政府の賃上げ要請などを背景に大企業を中心として社員の待遇改善も進み、転職市場における人材の流動性が鈍化した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は期初計画値を下回りました。 販管費については、TVCMの放映など年初から積極的な広告宣伝を再開していますが、全体では期初計画内で推移しています。」
人材の流動性鈍化により第1四半期売上高は期初計画を下回った一方、広告宣伝を再開しながら販管費は期初計画内で推移した。 - FY2023前進有価証券報告書
「１株につき、期初の配当予想から５円を増配した90円の期末配当とし、2024年３月27日開催の第37期定時株主総会において決議されました。配当金の総額は3,635百万円であります。」
2023年度の期末配当は期初予想から5円増配した90円となり、安定配当と株主還元の実績が更新された。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度における売上高は34,475百万円(前年同期比13.3％増)となりました。利益面では、営業利益は8,215百万円(前年同期比16.6％増)、経常利益は8,209百万円(同16.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,978百万円(同18.9％増)となりました。」
2023年度は増収増益となった一方、期初計画値は下回った。利益・財務基盤を確保する方針の下で、業績実績を更新している。 - FY2023-Q3二桁成長継続も期初計画未達有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の売上高は前年同期比で15.6％増加したものの、期初計画値を下回りました。」
グループ全体の売上高は前年同期比15.6％増と二桁成長を続けた一方、期初計画値を下回った。 - FY2023-Q2二桁成長も期初計画をわずかに下回る有価証券報告書
「当社グループの中核事業である国内人材紹介事業もその影響を受け、当第２四半期連結累計期間において、当社グループ全体の売上高は、前年同期比で16.3％成長となり、引き続き二桁成長となるものの、期初計画値はわずかに下回りました。」
売上高は前年同期比16.3％増と二桁成長を続けた一方、外資系・大手IT企業の採用抑制の影響により期初計画値をわずかに下回った。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「販管費は期初計画内で推移しましたが、公表している利益予想額の確保を最優先として、コストの適宜見直しを進めるほか」
販管費を期初計画内に抑えつつ、公表済み利益予想の確保を最優先とし、コストを適宜見直す方針を再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、株主の皆様と長期的な信頼関係を構築するため、利益還元を重要な経営課題に位置付けております。配当方針につきましては、将来の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本としております。 当事業年度に属する剰余金の配当に関しましては、当年度の業績が期初の業績予想から好転したことや配当性向等を総合的に勘案した結果、１株につき、期初の配当予想から５円を増配した80円の期末配当とし、2023年３月28日開催の第36期定時株主総会において決議されました。配当金の総額は3,278百万円であります。」
利益還元・安定配当の方針を明示し、2022年度は期初予想から5円増配して1株80円、配当総額3,278百万円とした。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「純資産につきましては、剰余金の配当2,990百万円による減少等がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益4,276百万円の計上等により、前連結会計年度末に比べ1,527百万円増加の14,893百万円となり、自己資本比率は77.1％となりました。」
2,990百万円の配当を実施しながら、純資産は14,893百万円、自己資本比率は77.1％となったと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度における売上高は24,852百万円(前年同期比15.0％増)となりました。利益面では、営業利益は5,822百万円(前年同期比13.3％増)、経常利益は5,813百万円(前年同期比11.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,882百万円(前年同期比111.6％増)となりました。」
2021年度は売上高・営業利益・経常利益が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益も3,882百万円へ回復した。新中期計画では2022年以降の利益・売上成長と株主還元増加を目指している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「このような中で、当第２四半期連結累計期間における当社グループは、中核事業である国内人材紹介事業の好調がグループ全体の業績に反映し、売上高、利益ともに期初計画を上回る結果となりました。」
国内人材紹介事業の好調を背景に、当第2四半期累計期間の売上高・利益がともに期初計画を上回った。配当金3,303百万円の支払いと自己株式取得も実施している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「このような状況の中、当第１四半期連結累計期間における当社グループは、中核事業である国内人材紹介事業の好調がグループ全体の業績を支え、売上高、利益ともに期初計画を上回る結果となりました。」
国内人材紹介事業の好調により、当第1四半期の売上高・利益がともに期初計画を上回ったと記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「この計画においては、現状、新型コロナウイルス感染症の世界経済への影響が払拭できないなど楽観的な見通しを立てられない中、2020年からの３ヶ年における中期経営計画を全面的に修正し、2021年は利益の確保を最優先に財務基盤を堅持することを念頭に置きながら、将来のための人材採用と、企業買収などの事業展開に必要となる内部留保を確保するための地固めに主眼を置いた事業計画としております。」
従来計画を全面修正し、2021年は利益確保と財務基盤の堅持、将来の人材採用・企業買収に備えた内部留保の確保を優先する計画へ再設定している。連結当期純利益は2021年33億円、2022年49億円、2023年55億円を目標としている。 - FY2020-Q3削除有価証券報告書
「当該中期計画については一旦取り下げ一からの再構築を進めております。」
前事業年度の有価証券報告書に記載した中期経営計画の数値目標を下回る推移と厳しい業績見通しを受け、中期計画を明示的に取り下げて再構築している。なお、株主還元や長期的な世界市場シェア拡大を含む経営方針には変更がないとしている。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「５月下旬の緊急事態宣言解除後はオフィス内の感染予防対策を徹底する中で在宅から出社への復帰を進めております。しかし、国内外の双方で当該感染症の拡大は続いており、当面このような「with COVID-19」の状況に大きな変化はないとの認識の下、人材紹介事業における「New Normal」のあり方を確立しつつ、安定した財務基盤と利益の確保を最優先とした経営を徹底してまいる所存であります。」
感染症下では「New Normal」の確立と安定した財務基盤・利益の確保を最優先とする方針を明示しており、従来の業績予想実現やさらなる株主還元を重視する目標から、利益確保・財務基盤維持を優先する方向が続いている。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「また、当該感染症をめぐる諸般の情勢が当期中どのように変化していくのかについても全く予断は許されず、こうした不透明感の中で求職者の入社日延期に伴う売上計上の遅れ、さらには成約案件の取り消しといった事例も出てきている現状におきましては、今後に７ヶ月以上を残す当期に関して合理的な通期の業績見通しを立てることが難しくなってきております。」
感染症による不透明感、入社延期や成約取消しを受け、合理的な通期業績見通しの策定が困難になったと記載している。一方、1株80円・配当総額3,303百万円の配当を実施している。 - FY20192020年利益確保優先への再設定有価証券報告書
「この計画においては、現状、新型肺炎の世界経済への影響が見通せないなど楽観的な見通しを立てられない中、2019年からの３ヶ年における中期経営計画を一部修正し、2020年は利益の確保を最優先に財務基盤を堅持することを念頭に置いて、引き続き充分な株主還元を可能にするとともに、将来に向けて着実な成長を確保するための地固めに主眼を置いた事業計画としております。」
外部環境の不透明感を踏まえて中期経営計画を一部修正し、2020年は利益確保と財務基盤の堅持を優先する計画へ再設定している。2020年連結当期純利益40億円、2021年49億円、2022年71億円の数値目標も示している。 - FY2019-Q3業績予想の修正と利益確保の優先化有価証券報告書
「このため、当期の通期連結業績予想につきましては、2019年11月８日開示の「業績予想の修正に関するお知らせ」におきまして、2019年2月12日開示の同予想を修正いたしました。なお、当期の配当予想につきましては修正しておりません。 今後の国内人材紹介事業と海外事業につきましては、各マーケットの事情に合わせた運営をしていくため、コンサルタントの適正配置とマネジメント強化を速やかに進めてまいります。また来期を見据えて、まずは利益の確保を最優先に財務基盤を堅持することを念頭に、引き続き充分な株主還元を可能とする事業態勢を目指してまいります。」
通期連結業績予想を修正した一方、配当予想は維持している。今後は利益確保を最優先に財務基盤を堅持し、株主還元を可能とする事業態勢を目指すと記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「その後の当第２四半期は製造業の一部を中心に成約実績が鈍化したものの、上半期での連結業績は売上高、利益ともに業績予想を上回る結果となりました。」
製造業の一部で成約実績が鈍化した一方、上半期の連結売上高・利益は業績予想を上回った。経費は期初予算に沿って推移し、安定した財務基盤と追加的な株主還元を可能とする態勢整備を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益1,464百万円、剰余金の配当2,683百万円、自己株式の減少180百万円等により、前連結会計年度末に比981百万円減少の12,960百万円となり、自己資本比率は77.5％となりました。」
2019年3月の定時株主総会で1株当たり65円、配当総額2,683百万円の配当を実施した。経費は期初予算に沿って推移し、安定した財務基盤とさらなる株主還元を可能とする態勢整備を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「一方で、経費につきましては期初の予算に沿った結果となり、利益率の高い国内人材紹介事業の売上高が当初予算比で好調であったことから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても期初の予想を上回りました。」
経費を期初予算に沿って管理し、国内人材紹介事業の好調により営業利益、経常利益、当期純利益が期初予想を上回った。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、経費につきましても期初の予算に沿った進捗となっており、引き続き、安定した財務基盤を形成して、さらなる株主還元を可能とする態勢を整えてまいります。」
経費を期初予算に沿って管理し、安定した財務基盤の形成とさらなる株主還元を可能とする態勢整備を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、経費につきましては予算内で推移しており、当年度におきましても安定した財務基盤を形成して、さらなる株主還元を可能とする態勢を整えてまいります。」
経費を予算内で管理し、安定した財務基盤の形成とさらなる株主還元を可能とする態勢整備を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「経費につきましては予算内で推移しており、当年度におきましても安定した財務基盤を形成して、さらなる株主還元を可能とする態勢を整えてまいります。」
経費を予算内で管理し、安定した財務基盤の形成とさらなる株主還元を可能とする態勢整備を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度に属する剰余金の配当に関しましては、１株につき、期初の配当予想と同額である50円の期末配当とし、平成30年３月23日開催の第31期定時株主総会において決議されました。配当金の総額は2,064百万円であります。」
期初の配当予想どおり50円の期末配当を決議し、配当総額は2,064百万円となった。営業利益・経常利益・当期純利益も期初予想を上回り、純資産は11,889百万円、自己資本比率は78.2％となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「経費については、期初の予算内で推移しており、当年度は前年度以上に安定した財務基盤を形成し、さらなる株主還元を可能とする態勢を整えてまいります。」
経費を期初予算内で管理し、前年度以上に安定した財務基盤を形成してさらなる株主還元を可能とする方針が再確認されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「経費については、期初の予算内で推移しており、当年度は前年度以上に安定した財務基盤を形成し、さらなる株主還元を可能とする態勢を整えてまいります。」
経費を期初予算内で管理し、前年度以上に安定した財務基盤と追加的な株主還元を可能とする態勢を整える方針が再掲されている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益976百万円、剰余金の配当1,238百万円、自己株式の減少123百万円等により、前連結会計年度末に比129百万円減少の9,154百万円となり、自己資本比率は83.9％となりました。」
1,238百万円の配当を実施し、自己資本比率83.9％を示している。 - FY2016-Q3前進有価証券報告書
「純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益2,609百万円、剰余金の配当784百万円により、前連結会計年度末に比べ1,824百万円増加の8,615百万円となり、自己資本比率は82.1％となりました。」
配当784百万円を実施し、純資産8,615百万円、自己資本比率82.1％を示している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「今年度におきましても、開示いたしました連結業績予想値を実現の上、前年度以上に安定した財務基盤を形成して、さらなる株主還元を図る所存であります。」
今年度の業績予想の実現、前年度以上に安定した財務基盤の形成、株主還元を一続きの目標として示している。