インタースペース（2122）・施策前進
テレワーク・時差出勤による感染リスク低減
FY2020に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2022。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症への対応と働き方の変革695社が書いているテーマ・逆風197社・追い風461社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに34社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの698件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「当社グループは、就業規則の改定や職場環境の改善によって、テレワークとオフィスワークのハイブリッドを推進し、「働き方の新しいスタイル」の実践と定着を図り、グループ業績の向上に取り組んでまいりました。」
テレワーク・時差出勤等の導入段階から、就業規則改定・職場環境改善を通じたハイブリッド勤務の実践と定着段階へ進んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「こうした事業環境のもと、当社グループは、働き方の新しいスタイルとして、在宅勤務や時差出勤、業務のオンライン化を全社的に推進し、政府が求める出勤者数の削減を達成しながら、感染症対策と生産性向上の両立に取り組んでまいりました。」
在宅勤務、時差出勤、業務のオンライン化を全社的に推進し、出勤者数削減を達成したと記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「これは主に減価償却を主因として有形固定資産が22百万円、無形固定資産が１百万円減少した一方で、投資有価証券の55百万円増加およびテレワークの増加に伴う事業所の一部減床により差入保証金が29百万円減少したことを主因として投資その他の資産が20百万円増加したことによるものであります。」
テレワークの増加に伴い事業所の一部減床を実施したことが記載され、働き方の変更に伴う運用上の対応が進んだ。 - FY2020初出有価証券報告書
「なお、当社グループにおいては、従業員の感染リスク低減のため、テレワークの実施や時差出勤の推奨等の必要な措置を講じております。」
新型コロナウイルス感染拡大への対応として、従業員の感染リスク低減策にテレワークと時差出勤を明示した。