指名・報酬等検討委員会による客観性・透明性の確保
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。86社中9社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに61社。
- FY2025前進有価証券報告書
「2025年６月26日開催の第14回定時株主総会において、新たに信託を用いた業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬制度（以下「ＲＳ信託制度」という。）の導入に関する議案を付議することといたしました。」
指名・報酬委員会の審議対象が、従来の報酬制度運用から、信託を用いた業績連動型RS制度の導入へ進展している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度は４回開催しました。主な活動は、役員人事および報酬等に関する取締役会付議事項についての事前審議で、当事業年度に開催した委員会における具体的な検討事項は、以下のとおりです。・業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬制度の導入に関する事項」
指名・報酬委員会が当事業年度に4回開催され、業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬制度の導入を含む役員報酬事項を審議している。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、当社は、2022年６月に委員構成の見直しを行い、以後、全委員における過半数を独立社外取締役で構成することとしています。また、伊藤忠製糖㈱との経営統合による持株会社体制への移行にともなう役員体制の変更を受け、2023年１月１日に当該委員会を再編しました。」
指名・報酬委員会について、独立社外取締役を過半数とする構成方針を示し、経営統合後に委員会を再編している。当事業年度は6回開催した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度は３回開催しており、その主な審議・検討事項は以下のとおりです。・社外取締役候補者１名変更に関する事項・譲渡制限付株式報酬制度適用に関する事項・執行役員候補者および委嘱内容ならびに報酬総額改定に関する事項」
指名・報酬等検討委員会が当事業年度に3回開催され、社外取締役候補、譲渡制限付株式報酬、執行役員候補等を審議している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しています。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、独立社外取締役および代表取締役で構成する任意の指名・報酬等検討委員会へ諮問し、答申を受けています。」
指名・報酬等検討委員会への諮問・答申を経て、取締役の個人別報酬決定方針を2021年2月25日に取締役会で決議した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「取締役候補者の選定および取締役報酬決定における客観性および透明性を確保するため、独立社外取締役および代表取締役で構成する「指名・報酬等検討委員会」を設置し、取締役会に付議する取締役等の指名および報酬等に関する答申案を審議しています。」
委員会の構成が独立社外取締役および代表取締役と説明され、取締役候補者選定・報酬決定に関する審議機関として整理されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役候補者の選定および取締役報酬決定における客観性および透明性を確保するため、独立社外取締役、代表取締役、人事担当取締役で構成する「指名・報酬等検討委員会」を設置し、取締役会に付議する取締役等の指名および報酬等に関する答申案を審議しています。」
指名・報酬等検討委員会による取締役候補者選定・報酬決定の客観性と透明性確保を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「取締役会の諮問機関として独立社外取締役、代表取締役、人事担当取締役で構成する「指名・報酬等検討委員会」を設置し、取締役等の指名および報酬等について審議することにより、客観性および透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図っています。」
独立社外取締役等で構成する指名・報酬等検討委員会を、取締役等の指名・報酬の客観性と透明性を確保する仕組みとして初めて確認できる。