少子高齢化・人口減少による国内砂糖需要の漸減
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2025。
DM三井製糖がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。30社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに38社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「国内の砂糖消費量は、人口減や甘味需要の多様化を受け漸減傾向にあります」
人口減少や甘味需要の多様化を背景とする国内砂糖需要の漸減傾向を継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「国内の砂糖消費量は、人口減や甘味需要の多様化を受け漸減傾向にあります」
人口減少や甘味需要の多様化による国内砂糖消費量の漸減傾向を継続して記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「国内の精製糖販売は、家庭用需要が、食品値上げラッシュによる消費者の購買意欲抑制を受け低迷している一方で、外食・土産物向けの販売が、政府による観光需要喚起策の実施などもあり回復傾向にあります。」
国内砂糖需要について、外食・土産物向けに回復傾向がみられる一方、食品値上げによる消費者の購買意欲抑制で家庭用需要が低迷していると記載された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「国内砂糖消費量の長期的な漸減傾向が、今日のコロナ禍で一層拍車がかかっており、またＴＰＰや多数の国との経済連携協定の進展で、今まで以上に国際的な競争にもさらされるなど、益々厳しさが増しております。」
国内砂糖需要の長期的な減少傾向について、コロナ禍で減少が加速しているとの認識が示され、国際競争の激化も重ねて記載された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、国内の砂糖消費量は、人口減や甘味需要の多様化等により減少傾向にあり、その減り幅は年々拡大しつつあります。」
国内砂糖需要について、従来の減少見通しから、減少幅が年々拡大しているとの記述へリスク認識が強まった。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループは、砂糖事業が売上高の80％近くを占めており、当該事業を取り巻く環境の変化による影響、農業政策や通商政策の影響を受けやすい事業構造にあります。また、少子高齢化や今後の人口減少、加糖調製品の輸入増加などにより砂糖消費量は漸減が見込まれております。」
砂糖事業の売上依存と国内砂糖消費量の漸減に加え、加糖調製品の輸入増加が需要減少要因として明示された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは砂糖事業が売上の80％以上を占めており、少子高齢化や今後の人口減少などによる国内砂糖需要の漸減傾向のほか、農業政策の動向や、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の帰趨、新たなＥＰＡ（経済連携協定）の動勢などが、事業環境に影響を及ぼすものと認識しております。」
砂糖事業への売上依存と国内需要の漸減傾向を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、農業政策の影響度の高い砂糖事業が売上高の80％以上を占めており、少子高齢化や今後の人口減少などにより国内砂糖需要の漸減が見込まれております。」
砂糖事業が売上高の80％以上を占める構造と、国内需要の漸減見通しを示している。