ロゴスホールディングス（205A）・リスク悪化
住宅着工減少と競合激化による販売・採算悪化リスク
FY2024に初出。7回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2026-H1。直近の記載はFY2026。
7記載
3年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
住宅着工減少と競合激化による販売・採算悪化リスク3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
ロゴスホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「令和７年度の全国の持家の新設住宅着工戸数は195,111戸（前年比12.6％減）、新設住宅着工床面積は 21,831千㎡（前年比13.6％減）、北海道の持家の新設住宅着工戸数は6,960戸（前年比17.2％減）となっております。」
住宅着工減少と競合による販売・採算悪化リスクについて、全国及び北海道の持家着工戸数が前年を下回った具体的な実績を記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「これにより建築確認申請の審査要件が大幅に増加し、審査期間の長期化が継続しております。この影響を受け、2025年６月から11月までの新設住宅着工戸数（持家）は前年同期比10.2％減となり、低調に推移いたしました。」
住宅着工減少・販売環境悪化のリスクについて、持家の新設住宅着工戸数が前年同期比10.2％減となったことを開示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「住宅価格の上昇傾向が継続し、さらに住宅ローン金利の上昇も重なったことで、住宅取得に対する消費者マインドには慎重さがうかがえる状況となりました。」
住宅着工の減少、競争激化、住宅価格及び住宅ローン金利の上昇による販売環境悪化のリスクを継続して記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「住宅業界は、資材価格の高騰や人件費の増加を背景に住宅価格が上昇する中、住宅ローン金利も上昇傾向にあり、住宅取得マインドの低下が懸念される状況が続いております。」
住宅価格上昇、住宅ローン金利上昇及び住宅取得マインド低下への懸念を、販売環境に関する継続的なリスクとして記載している。 - FY2024初出有価証券報告書
「令和５年度の全国の持家の新設住宅着工戸数は219,622戸（前年比11.5％減）、新設住宅着工床面積は25,026千㎡（前年比12.9％減）、北海道の持家の新設住宅着工戸数は8,157戸（前年比14.1％減）、新設住宅着工床面積は957千㎡（前年比15.8％減）となっております。」
大手を含む多数の競合企業との競争、販売期間の長期化、値引きによる採算悪化をリスクとして認識し、営業エリア拡大と商品差別化で対応する方針である。