増収の次に問われるのは、売上成長を上回る利益率改善である

FY2026は売上高49,502百万円、営業利益1,449百万円となり、FY2025の売上高36,269百万円、営業利益487百万円から大きく改善した。売上高は36.5％増、営業利益は197.5％増で、引渡棟数も1,124棟から1,457棟へ増加している。会社は、坂井建設株式会社のグループインに加え、前期までに開設した新店舗が収益に寄与し始めたことを主因として説明している。

利益率の改善も確認が必要である。FY2026の売上総利益は8,859百万円、売上総利益率は約17.9％で、FY2025の売上総利益6,308百万円、約17.4％から改善した。一方、営業利益率は1.3％から2.9％への上昇にとどまっており、FY2027予想の営業利益2,113百万円を売上高54,273百万円で達成するには、単純計算で約3.9％の営業利益率が必要になる。したがって、次回決算では売上数量の伸びだけでなく、粗利率、販管費の吸収、店舗単位の採算改善が同時に進んでいるかを確認する必要がある。

FY2027予想は、売上高54,273百万円、営業利益2,113百万円、経常利益1,882百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,160百万円である。FY2026実績に対して、最終利益も799百万円から45.2％増を見込む計画だが、FY2026決算ではセグメント別売上高・利益や受注金額・受注残高の開示がなく、成長要因の金額分解は限定的だった。次回は、引渡棟数1,457棟を基準に、受注・引渡の累計、新店舗の立ち上がり、坂井建設を含む既存M&Aの売上・利益寄与を連結業績と切り分けて示せるかが重要になる。