原料価格・政府売渡価格の変動と製品価格改定
FY2016-Q2に初出。31回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
鳥越製粉がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「食品業界におきましては、光熱費や物流費、人件費の上昇に加えて、食料品を中心とした物価高騰の長期化により消費者の生活防衛意識は一段と高まっており、経営環境は厳しさを増しております。」
光熱費・物流費・人件費の上昇に加え、物価高騰の長期化と消費者の生活防衛意識の一段の高まりを記載し、厳しい経営環境がさらに深刻化したと整理している。 - FY2025-H1節約志向・低価格志向がより一層強まる有価証券報告書
「食品業界におきましては、エネルギーコストや人件費、物流費の上昇による食料品価格の値上げに対して、消費者の節約志向と低価格志向がより一層強まっており、厳しい経営環境が続いております。」
エネルギーコスト、人件費、物流費の上昇による値上げを背景に、消費者の節約志向・低価格志向がより一層強まったと記載している。 - FY2024-H1消費者の生活防衛意識・節約志向が一層強まる有価証券報告書
「食品業界におきましては、原材料やエネルギー価格の高止まりによる食料品価格の上昇が続く中、消費者の生活防衛意識と節約志向が一層強まっており、厳しい経営環境が続いております。」
原材料・エネルギー価格の高止まりと食料品価格の上昇が続く中、消費者の生活防衛意識と節約志向が一層強まったと記載している。 - FY2024-Q1原材料・諸経費高止まりと低価格志向の強まり有価証券報告書
「食品業界におきましては、原材料価格や諸経費の高止まりにより、食料品価格の値上げが続く中で、消費者の低価格志向が益々強まっており、厳しい経営環境となりました。」
原材料価格・諸経費の高止まり、食料品価格の値上げ継続、消費者の低価格志向の強まりが同時に記載された。 - FY2023-Q3食料品値上げ継続と節約志向強化有価証券報告書
「食品業界におきましては、原材料価格や諸経費の上昇を反映した食料品価格の値上げが続く中で、消費者の節約志向や低価格志向は一段と強まっており、引き続き厳しい経営環境となりました。」
原材料価格・諸経費の上昇を反映した食料品価格の値上げが続き、消費者の節約志向・低価格志向が一段と強まったと記載している。 - FY2023-Q2電力費高騰を明示有価証券報告書
「食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、消費者マインドはコロナ禍以前の状態に戻りつつあるものの、物価上昇による個人消費の減退懸念、原材料価格や電力費の高騰など引き続き厳しい経営環境が続いております。」
従来の原材料価格・物流コスト等の上昇に加え、電力費の高騰と物価上昇による個人消費減退懸念を明示している。 - FY2023-Q1値上げが相次ぎ消費者の節約志向が増加有価証券報告書
「食品業界におきましては、諸経費の上昇を反映した食料品の相次ぐ値上げにより、消費者の節約志向が益々高まっており、今後も厳しい経営環境が続くと予想されます。」
諸経費の上昇を反映した食料品の値上げが相次ぎ、消費者の節約志向が一段と高まっていると記載している。 - FY2022-Q3食料品価格の値上げが進展有価証券報告書
「食品業界におきましては、原材料価格やエネルギーコストをはじめ諸経費の上昇を反映して食料品価格の値上げが進んだ結果、消費者の節約志向は一段と強まっており、厳しい経営環境が続いております。」
原材料価格・エネルギーコスト等の上昇を反映した食料品価格の値上げが進み、消費者の節約志向が一段と強まったと記載している。 - FY2022-Q2食料品価格の値上げの動きが強まる有価証券報告書
「食品業界におきましては、原材料価格や物流コストの上昇を反映した食料品価格の値上げの動きが強まる中、消費者の節約志向は一段と高まっており、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
原材料価格・物流コストの上昇を反映した食料品価格の値上げの動きが強まっていると記載している。 - FY2022-Q1原材料価格・物流コストが急上昇有価証券報告書
「個人消費の減退やインバウンド需要消失の長期化に加えて、原材料価格や物流コストの急激な上昇などにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
原材料価格や物流コストが急激に上昇しているとの記載が加わり、従来の原料価格変動・製品価格改定の構造に、コスト上昇要因が明示されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「需要減により業務用小麦粉の出荷数量は減少しましたが、輸入小麦の政府売渡価格引き上げに伴う製品価格の改定や副産物のふすま販売価格が堅調に推移したこと等により、売上高は92億3千8百万円(前年同期比0.2％増)となりました。」
政府売渡価格の変動を製品価格に反映する構造を継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「①製粉については、4月に実施された輸入小麦の政府売渡価格引き上げに伴い、6月19日納品分より製品価格の値上げを実施しましたが、需要減と販売競争激化により、業務用小麦粉の出荷数量が減少した結果、売上高は67億1百万円(前年同期比1.5％減)となりました。」
輸入小麦の政府売渡価格引き上げを製品価格の値上げに反映する構造が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「製粉については、輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴う製品価格の値下げに加え、需要減と販売競争激化により、出荷数量が減少した結果、売上高は44億4千3百万円(前年同期比3.0%減)となりました。」
輸入小麦の政府売渡価格引き下げを製品価格の値下げに反映する構造と、需要減・販売競争激化による出荷数量減少が継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「製粉については、輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴う製品価格の値下げに加え、需要減と販売競争激化により、出荷数量が減少した結果、売上高は21億8千3百万円(前年同期比9.5%減)となりました。」
輸入小麦の政府売渡価格引き下げを製品価格の値下げに反映する構造が継続している。 - FY2020製粉価格が値上げから値下げへ反転有価証券報告書
「輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴い製品価格の値下げを実施したことに加え、需要減と販売競争激化により出荷数量が減少した結果、売上高は92億1千5百万円(前年同期比14.0%減)となりました。」
前年の値上げ局面および前四半期の値上げ記載から、通期では輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴う製粉製品の値下げへ再び転じた。 - FY2020-Q3製品価格改定が値下げから値上げへ再反転有価証券報告書
「製粉については、4月に実施された輸入小麦の政府売渡価格引き上げに伴い、6月20日出荷分より製品価格の値上げを実施しましたが、需要減により業務用小麦粉の出荷数量が減少した結果、売上高は68億3百万円(前年同期比15.0%減)となりました。」
政府売渡価格の引き上げを受け、前年に値下げ方向へ転じていた製品価格が再び値上げとなった。需要減による業務用小麦粉の出荷数量減少と売上高15.0％減も併記されている。 - FY2020-Q1値下げを再記載有価証券報告書
「製粉については、輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴う製品価格の値下げに加え、小麦粉の出荷数量が減少し、売上高は24億1千3百万円(前年同期比6.5%減)となりました。」
輸入小麦の政府売渡価格引き下げを受けた製品価格の値下げが再び記載され、前年の値上げ局面から値下げ方向へ戻っている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「輸入小麦の政府売渡価格引き上げに伴い製品価格の値上げを実施しましたが」
輸入小麦の政府売渡価格引き上げを製品価格の値上げに反映する構造を通期でも記載している。 - FY2019-Q3製品価格改定が値上げから値下げへ有価証券報告書
「製粉については、販売競争の激化により小麦粉の出荷数量は減少しましたが、輸入小麦の政府売渡価格の改定に伴い製品価格を昨年12月に値上げ、本年7月に値下げした結果、売上高は80億4百万円と、前年同期並みとなりました。」
政府売渡価格の改定に伴い、前年12月の値上げから本年7月の値下げへと製品価格改定の方向が変化した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「製粉については、輸入小麦の政府売渡価格引き上げに伴う製品価格の値上げを実施しましたが、販売競争の激化などの影響により小麦粉の出荷数量が減少し、売上高は25億8千万円(前年同期比0.1％減)となりました。」
輸入小麦の政府売渡価格引き上げを製品価格の値上げに反映する構造を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「製粉については、販売競争の激化により小麦粉の出荷数量は減少しましたが、輸入小麦の政府売渡価格引き上げに伴い製品価格の値上げを実施した結果、売上高は108億9千9百万円(前年同期比1.8％増)となりました。」
輸入小麦の政府売渡価格の変動を製品価格へ反映する構造を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「製粉については、販売競争の激化により小麦粉の出荷数量は減少しましたが、輸入小麦の政府売渡価格引き上げに伴い、製品価格の値上げを実施した結果、売上高は80億2百万円(前年同期比1.4％増)となりました。」
輸入小麦の政府売渡価格の変動を製品価格の改定に反映する構造を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「製粉については、販売競争激化により出荷数量は減少しましたが、昨年10月に実施された輸入小麦の政府売渡価格引き上げに伴い、製品価格の値上げを実施した結果、売上高は53億4千万円(前年同期比1.6%増)となりました。」
輸入小麦の政府売渡価格引き上げを製品価格の値上げに反映する構造を継続して記載している。 - FY2018-Q1価格改定方向が反転有価証券報告書
「製粉については、販売競争の激化により小麦粉の出荷数量は減少しましたが、輸入小麦の政府売渡価格引き上げに伴う製品価格の値上げを実施した影響により、売上高は25億8千2百万円(前年同期比0.1%増)となりました。」
輸入小麦の政府売渡価格引き上げを受け、従来の値下げから製品価格の値上げへと価格改定の方向が変化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「製粉については、小麦粉の出荷数量は前期並みでしたが、平成28年10月に実施された輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴い、平成29年1月出荷分から製品価格の値下げを実施した結果、売上高は107億8百万円(前年同期比5.9％減)となりました。」
輸入小麦の政府売渡価格や原料価格の変動を製品価格へ反映する構造を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「製粉については、小麦粉の出荷数量は前期並みでしたが、昨年10月に実施された輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴い、本年1月出荷分から製品価格の値下げを実施した結果、売上高は78億9千1百万円(前年同期比7.3％減)となりました。」
輸入小麦の政府売渡価格の変動を受けて製品価格を改定する構造を継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「小麦粉の出荷数量は増加しましたが、昨年10月に実施された輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴い、本年1月出荷分から製品価格の値下げを実施した結果、売上高は52億5千6百万円(前年同期比8.7％減)となりました。」
輸入小麦の政府売渡価格の変動を製品価格に反映する構造を継続して記載している。精麦でも原料価格の下落に伴う値下げを実施している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「製粉については、販売競争の激化により小麦粉の出荷数量が減少し、また、輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴い本年1月に製品価格の値下げを実施した結果、売上高は25億7千9百万円(前年同期比8.9％減)となりました。」
輸入小麦の政府売渡価格や原料価格の変動を製品価格に反映する構造を継続して記載している。製粉・精麦では価格引下げを実施している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「精麦については、採算重視の方針により、原料価格の上昇に伴い製品価格の値上げを行いましたが、精麦製品の出荷数量が減少した結果、売上高は27億8千4百万円(前年同期比2.5％減)となりました。」
原料価格の変動を製品価格に反映する構造を継続し、精麦では採算重視の方針に基づく値上げを実施した。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「製粉については、小麦粉の出荷数量の減少に加え、輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴い、1月及び7月に製品価格の値下げを実施した結果、売上高は85億9百万円(前年同期比4.8％減)となりました。」
輸入小麦の政府売渡価格の変動を受けた製品価格改定の構造を再掲している。精麦では原料価格上昇に伴う値上げも実施したが、出荷数量は減少した。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「昨年10月に実施された輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴い、本年1月出荷分から製品価格の値下げを実施した結果」
輸入小麦の政府売渡価格の変動が製品価格改定に反映される構造を記載している。また、精麦では原料価格の上昇に伴う製品価格の値上げを記載している。