機動的な資本政策としての自己株式取得・消却
FY2016に初出。18回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに93社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 1,555,800 3,999,814,261」
2025年11月25日から2026年3月31日までの自己株式取得計画について、1,555,800株、約40億円の取得を実施し、計画の実行段階が進んだ。 - FY2026-H1自己株式取得計画の再設定有価証券報告書
「②取得し得る株式の総数 2,200,000株(上限) ③株式の取得価額の総額 40億円(上限) ④取得期間 2025年11月25日(火)～2026年3月31日(火)まで ⑤取得方法 株式会社東京証券取引所における市場買付け」
株主還元の拡充、資本効率向上および株式売出しに伴う需給影響の緩和を目的として、自己株式220万株・上限40億円、2025年11月25日から2026年3月31日までの市場買付け計画を決議した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「株式給付信託の導入に伴う信託に対して実施した第三者割当による自己株式の処分であります。」
自己株式を活用したBBTへの株式処分を含め、機動的な資本政策を実行する方針を再確認している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 447 自己株式の売却による収入 446」
第2四半期連結累計期間に自己株式取得支出4億4,700万円と自己株式売却収入4億4,600万円を計上し、BBTに伴う自己株式処分を含む資本政策の実行状況が具体化している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「本自己株式処分は、本制度の導入を目的として、本制度の信託の受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託委託者である株式会社日本カストディ銀行に対し、第三者割当により自己株式を処分するものです。」
自己株式をBBTの信託へ第三者割当で処分する具体的な資本政策が決議され、処分日・株式数・処分総額も示されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「本株式交換により割当交付した株式数 当社普通株式：1,140,834株 （注2）当社の交付する株式は、全てその保有する自己株式を充当しました。」
オーケー食品工業との株式交換に際し、自己株式1,140,834株を交付に充当する具体的な資本政策が実行された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「フリー・キャッシュ・フローは、長期的な視点で投資効率を考えて活用し、また、自己株式の取得も弾力的に行います。」
フリー・キャッシュ・フローの投資活用と機動的な自己株式取得を行う資本政策を再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「取締役会（2018年６月６日）での決議状況（取得期間 2018年６月７日～2019年３月31日）4,500,000株 7,000,000,000円。当事業年度における取得自己株式 3,705,100株 6,999,863,751円。」
4,500,000株・70億円を上限とする自己株式取得計画について、約70億円、370万5,100株を取得し、3,700,000株を消却した。計画の実行が進み、自己株式消却まで実施されている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「以上の成長戦略をさらに推進するため、昨年６月、２０２５年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行し、同時に株主還元の充実と資本効率向上を目的として、昨年12月まで段階的に自己株式の取得を実施いたしました。」
自己株式取得を2018年12月まで段階的に実施した。貸借対照表では自己株式取得額が69億93百万円、自己株式数が488万100株となっており、取得計画の実行が進んでいる。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2018年10月１日から四半期報告書提出日の属する月の前月末時点までの間に415,600株、781百万円の自己株式を取得しております。なお、本取締役会決議における取得期間は2018年６月７日から2019年３月31日です。」
4,500,000株・70億円を上限とする自己株式取得計画について、2018年10月以降にも415,600株・7億81百万円を取得した実績を記載しており、計画の実行段階が進んでいる。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「(3) 取得する株式の総数 450万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.60％） (4) 株式の取得価額の総額 7,000百万円（上限） (5) 取得期間 平成30年６月７日～平成31年３月31日」
株主還元・資本効率向上を目的に、450万株・上限70億円、2019年3月末までの自己株式取得計画を決議し、従来の取得実績より規模と期限を明示した計画へ拡大している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「なお、昨年９月には、取得金額９億２千２百万円、取得総数１２２万３千株の自己株式を取得しました。」
前四半期にも記載された自己株式取得の実績を、取得金額・株数とともに再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、昨年９月に取得金額９億２千２百万円、取得総数122万３千株の自己株式を取得しております。」
前四半期に記載した自己株式取得の実績を再掲している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「９月には取得金額９億２千２百万円、取得総数122万３千株の自己株式を取得しております。」
自己株式の取得を追加実施し、取得金額と取得株数を記載している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社の交付する株式は、全てその保有する自己株式を充当する予定であり、本株式交換における割当てに際して当社が新たに株式を発行する予定はありません。」
東福製粉との株式交換において、保有自己株式を交付株式に充当する計画が具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。自己株式の取得による支出は３６億１千万円となりました。」
自己株式取得の定款根拠と、当期の取得支出を記載している。発行済株式5,100,000株の自己株式消却も行われている。