内部統制の整備運用とリスク管理体制の強化
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-08-27。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに35社。
- 2026-08-27前進ガバナンス
「当社取締役会は、今回の分析及び評価結果を踏まえ、構成メンバーの多様性、中長期的な戦略及び企業価値向上に資する議論の深化に取り組んでまいります。また、取締役のニーズを踏まえた研修等継続的に取り組み、更なる取締役会の機能向上に努めてまいります。」
取締役会の実効性評価を実施し、構成メンバーの多様性、議論の深化及び取締役研修を今後の対応として明示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室(３名)を設置しており、年間監査計画に基づき、主にコンプライアンスの遵守、受注金額及び実行予算書の妥当性、発注・支払業務等の業務監査を実施しております。その結果は、代表取締役社長及び取締役会に報告するとともに、被監査部門に対しては改善事項の指摘を行い、対策の内容、改善状況等の報告を求め、必要に応じ再監査を実施しております。」
内部監査室3名、年間監査計画、取締役会報告、改善状況のフォロー及び必要に応じた再監査という運用を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室(３名)を設置しており、年間監査計画に基づき、主にコンプライアンスの遵守、受注金額及び実行予算書の妥当性、発注・支払業務等の業務監査を実施しております。その結果は、代表取締役社長及び取締役会に報告するとともに、被監査部門に対しては改善事項の指摘を行い、対策の内容、改善状況等の報告を求め、必要に応じ再監査を実施しております。」
内部監査室の人員を3名と明示し、年間監査計画、監査結果の取締役会報告、改善状況のフォロー及び必要に応じた再監査まで、運用内容を具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2022年11月22日付で、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会の監督機能を一層強化させ、コーポレート・ガバナンスの強化や企業価値の向上を図るため、監査等委員会及び内部監査室を含む体制を整備しております。」
監査等委員会設置会社への移行後、取締役会、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人の連携を含む運用体制を開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年11月22日開催の第69期定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監査する役割として代表取締役社長直轄の内部監査室を設けて対応しております。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、内部監査室を含む監督・監査体制を再構成している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「内部監査室は、各部門の業務の執行状況を検証し、コンプライアンスの確保を図るため、継続的に内部監査を実施しております。監査結果は、社長及び監査役会に報告しております。」
内部監査による業務執行・コンプライアンスの検証と、社長及び監査役会への報告体制を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、効率的な業務遂行をするために、就業、組織、職務分掌、決裁及び決議等業務執行に関する諸規程並びに各種業務フローを整備しております。内部統制システム構築の基本方針を定め、内部監査により、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、業務活動に係る法令等の遵守、並びに資産の保全を図っております。」
業務規程・業務フロー、内部統制基本方針、内部監査による有効性・財務報告・法令遵守・資産保全の仕組みを記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部統制の整備・運用の充実及びリスク管理体制の強化を図ってまいります。」
内部統制の整備・運用とリスク管理体制の強化を、対処すべき施策として明示している。