取引先の信用リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「工事代金受領以前に取引先が倒産に陥り売掛債権の回収に支障をきたす場合、また、協力会社が倒産し、工事の進捗に支障をきたす場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
取引先倒産による売掛債権回収リスクを、協力会社倒産による工事進捗リスクと併せて継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「工事代金受領以前に取引先が倒産に陥り売掛債権の回収に支障をきたす場合、また、協力会社が倒産し、工事の進捗に支障をきたす場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
取引先倒産による売掛債権回収リスクを、協力会社倒産による工事進捗リスクと併せて継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「工事代金受領以前に取引先が倒産に陥り売掛債権の回収に支障をきたす場合、また、協力会社が倒産し、工事の進捗に支障をきたす場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
取引先倒産による売掛債権回収リスクを、協力会社倒産による工事進捗リスクと併せて継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「破産更生債権等の増減額（△は増加） － 69,500」
破産更生債権等の減少額69,500千円が営業活動によるキャッシュ・フローの調整項目として引き続き計上され、貸倒引当金残高は69,500千円からゼロとなっている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「破産更生債権等の増減額（△は増加） － 69,500」
破産更生債権等が69,500千円減少し、貸借対照表上の貸倒引当金も69,500千円からゼロとなっている。取引先信用リスクに関連する債権・引当の変動が引き続き実際の財務数値に現れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「最終損益につきましては、破産更生債権等において破産手続きの廃止が決定したことで、課税所得計算上損金処理されたことにより税金費用が減少したことなどから前年同四半期比0.1％増加の１億円の四半期純利益となりました。」
破産更生債権等に関する破産手続きの廃止決定が税金費用の減少を通じて四半期純利益の説明要因となっており、信用リスクに関連する事象が実際の損益に現れている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「工事代金受領以前に取引先が倒産に陥り売掛債権の回収に支障をきたす場合、また、協力会社が倒産し、工事の進捗に支障をきたす場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
取引先倒産による売掛債権回収リスクを、協力会社倒産による工事進捗リスクと併せて継続して記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当期純利益は、投資有価証券の売却益を計上したものの、経常利益が減少したことに加え、取引先の民事再生手続申立てに伴う貸倒引当金繰入額の計上により、前事業年度比40.1％減少の３億84百万円となりました。」
取引先の民事再生手続申立てに伴い貸倒引当金繰入額を計上し、信用リスクが実際の損益要因として現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「工事代金受領以前に取引先が倒産に陥った場合には、売掛債権の回収に支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
取引先倒産による売掛債権回収不能の可能性を業績リスクとして記載している。