高橋カーテンウォール工業（1994）・リスク対処
不動産賃貸事業の収益低下による減損損失
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載はFY2025。
5記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地価・収益性・市況悪化による不動産・固定資産の減損リスク403社が書いているテーマ・逆風418社・追い風0社
高橋カーテンウォール工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに24社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている189社のうち14社を表示しています。上の文は189社すべてから計算しています。このテーマの418件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 該当事項はありません。」
前年度に計上された投資不動産の減損損失について、当年度は減損損失の計上がないと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「投資不動産の一部において、賃貸料収入が当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失7,840千円として特別損失に計上しております。」
投資不動産の賃貸料収入低下による減損損失について、千葉県の賃貸用不動産1件を対象とすることと発生原因を通期で明示している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 - 7,840」
当第1四半期連結累計期間に減損損失7,840千円を特別損失として計上している。対象資産や発生原因が本 filing では明示されていないため、従来の不動産賃貸事業施設との関係は確認できない。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「事業用資産の一部において、不動産賃貸事業の施設は、賃貸料収入が事業計画を下回る等により当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失15,500千円として特別損失に計上しております。」
不動産賃貸事業の収益低下による減損リスクが、兵庫県の関連資産について15,500千円の減損損失として当年度にも実際に発生している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「事業用資産の一部において、建設事業（不動産賃貸事業）の施設は、賃貸料収入が事業計画を下回る等により当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失114,353千円として特別損失に計上しております。」
不動産賃貸事業施設で想定収益を見込めなくなり、114,353千円の減損損失を計上した事実を記載している。