照明制御の新規事業展開が計画どおり進まないリスク
FY2018に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
神田通信機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。49社中15社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「しかしながら、スマートビルディングが当たり前の世の中になるビジョンが２０３０年以降と、まだ実装標準化になっていないことが、新たな事業展開に大きな影響を与える可能性があります。」
照明制御・スマートビルディングの新規事業について、実装標準化がなお進んでおらず、普及ビジョンを2030年以降としていることをリスクとして具体化している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「新規事業の柱として位置づけております、様々な設備をつなぐソフトウェア[マルチゲートウェイ]につきましては、積極的な営業展開や技術研究開発に取り組んでおりますが、受注・売上として成果が現れるまでには一定の時間を要する状況であります。」
新規事業を将来の柱とする方針を継続する一方、受注・売上への成果発現には一定の時間を要すると記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社事業への影響としては、地政学リスクの上昇や金融政策に伴う物価高からの原材料の値上げや人件費の上昇で収益性が低くなること、当連結会計年度は需要があったものの、ＰＢＸ市場がオンプレからクラウド化にシフトしていることにより市場が縮小していること等が外部要因として、また、ＰＢＸ市場におけるレガシー分野の事業規模が一定程度あることから社内的な危機感が醸成されていないこと、人材育成や企業体質の改善に向けた投資（先行投資）の効果がまだ出ていないこと、顧客のネットワーク系の高度な要望に応えられていないこと、利用料ビジネスへの転換が上手く図れていないこと等が内部要因として課題となっております。」
新規事業・利用料ビジネスへの転換について、従来の立ち上がり遅延の記載から、利用料ビジネスへの転換がうまく図れていないことを内部課題として明示する記載へ進んでいる。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「情報通信事業では、24時間365日対応の強みを活かし、ネットワークシステム・クラウドＰＢＸ・マルチゲートウェイ等の新規事業および保守料・利用料を増やし、売上増加と収益性の向上を目指しております。新規事業は、アライアンス案件が中心のため、立ち上がりに時間が掛かっております。」
PBX市場の減少を補う新規事業を進める方針を継続しているが、アライアンス案件が中心であり、立ち上がりに時間を要しているとの認識を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「保守料は概ね順調に推移しましたが、新規事業は、立ち上がりに時間が掛かっています。」
PBX市場の減少を補う新規事業について、保守料は概ね順調である一方、新規事業の立ち上がりに時間を要しているとの認識を継続している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「ＰＢＸ市場の減少分は、ＮＷ・クラウドＰＢＸ・マルチゲートウェイ等の新規事業および、保守料・利用料の増加で補っていく方針です。保守料・利用料は概ね順調に推移しましたが、新規事業は、立ち上がりに時間が掛かっています。」
PBX市場の減少を新規事業等で補う方針に対し、新規事業の立ち上がりに時間が掛かっていると実際の進捗状況を記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、見通しとは異なる状況が発生する等により新規事業の展開が計画通りに進まない場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。」
マルチゲートウェイ等の新規事業が計画どおり進まない場合の業績影響リスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、見通しとは異なる状況が発生する等により新規事業の展開が計画通りに進まない場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。」
照明制御事業を新たな事業の柱とする計画が想定どおり進まないリスクを継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかしながら、見通しとは異なる状況が発生するなどにより新規事業の展開が計画通りに進まない場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。」
照明制御事業を新たな柱とする計画について、見通しと異なる状況により展開が遅延・停滞するリスクを明示している。