強固な受注基盤の実現と経営効率の向上
FY2016に初出。23回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
神田通信機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年遅い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における受注高は75億24百万円(前年同期比20.9％増)となり、売上高は67億77百万円(前年同期比5.6％減)、営業利益は４億38百万円(前年同期比29.9％減)、経常利益は５億20百万円(前年同期比26.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は３億72百万円(前年同期比13.6％減)となりました。」
受注高は増加した一方、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前年同期を下回った。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「この結果、当中間連結会計期間における売上高は30億31百万円(前中間連結会計期間比6.2％減)となり、営業利益は１億71百万円(前中間連結会計期間比49.3％減)、経常利益は２億15百万円(前中間連結会計期間比43.8％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は２億27百万円(前中間連結会計期間比19.5％減)となりました。」
中間期の全社業績は減収減益となり、売上高6.2％減、営業利益49.3％減、経常利益43.8％減となった。受注基盤・収益性の改善を掲げるテーマに対し、業績面の悪化を示す実績である。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における受注高は62億23百万円(前年同期比17.2％減)となり、売上高は71億79百万円(前年同期比0.4％増)、営業利益は６億25百万円(前年同期比13.3％減)、経常利益は７億12百万円(前年同期比11.5％減)」
通期受注高は前年同期比17.2％減、営業利益は13.3％減、経常利益は11.5％減となった。売上高は0.4％増にとどまり、受注基盤・収益性の面で悪化を示す実績が記載されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度における受注高は75億20百万円(前年同期比22.3％増)となり、売上高は71億52百万円(前年同期比19.6％増)、営業利益は７億21百万円(前年同期比49.1％増)、経常利益は８億４百万円(前年同期比43.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は５億45百万円(前年同期比42.0％増)となりました。」
通期の受注高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前年同期を上回った。受注基盤と収益性に関する実績が更新されている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「これらにより、受注が好調に推移したことにより手持ち工事が順調に進捗し、売上・利益ともに前年を上回りました。」
受注が好調に推移し、手持ち工事が順調に進捗した結果、売上・利益とも前年を上回ったと記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「これらにより、受注が好調に推移したことにより手持ち工事が順調に進捗し売上が前年を上回る一方、利益は不採算案件の発生および労務費等の固定費の増加も相まり前年を下回りました。」
受注が好調に推移し、手持ち工事が順調に進捗して売上が前年を上回ったと記載している。一方、不採算案件と固定費増加により利益は前年を下回った。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、前年同期と比べて、受注残売上が少なかったこと、不採算案件が発生したこと等の影響により売上、利益ともに前年を下回りました。」
照明制御事業で受注残売上が前年同期より少なく、不採算案件も発生した結果、売上・利益が前年を下回ったと記載している。受注基盤の弱さが続いている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度における受注高は61億49百万円(前年同期比1.4%増)となり、売上高は59億78百万円(前年同期比0.6％増)、営業利益は４億83百万円(前年同期比30.6％増)」
通期受注高・売上高はいずれも前年同期を上回り、営業利益も30.6％増加した。照明制御事業の受注・売上は減少した一方、全社では受注基盤と収益性の改善を示す数値が記載されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、前年同四半期と比べて、受注残売上が少なかった影響により売上が前年を下回りました。」
照明制御事業では前年同四半期と比べて受注残売上が少なく、売上が前年を下回ったと記載しており、受注基盤に関する弱さが継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、前年同四半期と比べて、受注残売上が少なかった影響により売上が前年を下回りました。」
照明制御事業について、前年同四半期と比べて受注残売上が少なく、売上が前年を下回ったと記載しており、受注基盤の弱さが継続して表れている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「このような経営環境のもと、当社グループは、永年にわたり培った情報・通信・映像事業の技術力に加え、照明制御業界内において、社会に適合したソリューションビジネスを着実に展開してまいりましたが、期初の受注残高が前年に比べて少なかったことに加えて、売上予定案件の工期延期の発生や短納期案件の進捗が予定どおり進まず、売上が計画を下回りました。」
期初の受注残高が前年より少なく、案件の工期延期や短納期案件の進捗遅延により売上が計画を下回ったと記載しており、強固な受注基盤・計画達成に対する状況が悪化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における受注高は53億89百万円(前年同期比2.5%減)となり、売上高は59億45百万円(前年同期比9.2％減)」
強固な受注基盤の実現を掲げる一方、通期受注高は前年同期比2.5％減、売上高は9.2％減となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「期初に懸念していた、半導体（関連部品含）不足による交換機の生産遅れによる納期への影響はありましたが、期初の受注残工事は予定通り完工し、保守工事・保守料の増加等もあり、売上が概ね順調に推移いたしました。」
半導体不足による納期影響がある中、期初の受注残工事を予定通り完工し、保守工事・保守料の増加もあって売上が概ね順調に推移したと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「情報通信を中心とした既存事業については、顧客満足度向上の観点から提供するサービス内容やそれに伴う価値の見直しなどを図ると共に、効率的なオペレーションによる原価低減や働き方改革による従業員の活動の活性化を図るなど収益率の向上に努めてまいります。」
既存事業の収益率向上に向け、サービス価値の見直し、原価低減、働き方改革を進める方針を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、営業活動が対面から非対面に変わる等、制約がありましたが、期初の受注残工事が、ほぼ予定どおり推移し、期受注工事・保守工事・保守料の落ち込みも少なかったため、売上が概ね順調に推移いたしました。」
営業活動に制約がある中でも、期初の受注残工事がほぼ予定どおり推移し、受注工事・保守工事・保守料の落ち込みが少なかったと再確認している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、営業活動に一部制約がありましたが、期初の受注残工事が、ほぼ予定どおり推移し、期受注工事・保守工事・保守料の落ち込みも少なかったため、売上が概ね順調に推移いたしました。」
営業活動に制約がある中でも、期初の受注残工事がほぼ予定どおり推移し、受注工事・保守工事・保守料の落ち込みも少なかったと記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、営業活動に一部制約がありましたが、期初の受注残高が例年より多く、売上が概ね順調に推移いたしました。」
営業活動に一部制約がある中でも、期初の受注残高が例年より多く、売上が概ね順調に推移したと記載している。受注基盤の具体的な状況を更新している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、既存事業の収益率の向上を目的とした組織変更に伴い「建設事業」と「情報システム事業」を統合し「情報通信事業」としております。」
既存事業の収益率向上を目的に、建設事業と情報システム事業を情報通信事業へ統合する組織変更を実施している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「通信・情報を中心とした既存事業については、安定収益部門である保守サービスの強化やクラウド利用料、コンタクトセンター利用料等といった事業収益の拡大を図るとともに、プロセス管理の徹底によるコスト削減により収益率を向上させることに取り組んでまいります。」
従来の強固な受注基盤・組織改革という表現から、保守・クラウド・コンタクトセンター収益の拡大とプロセス管理によるコスト削減を通じた収益率向上へ重点を具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このようにして、強固な受注基盤の実現を図るとともに、事業効率向上のための組織改革や人材の育成、業務改革を継続して実施し、経営の効率化を高め業績の向上に資する所存であります。」
強固な受注基盤を目標とし、組織改革、人材育成、業務改革を継続する方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「このようにして、強固な受注基盤の実現を図るとともに、事業効率向上のための組織改革や人材の育成、業務改革を継続して実施し、経営の効率化を高め業績の向上に資する所存であります。」
受注基盤の強化を目標とし、組織改革、人材育成、業務改革を手段として示している。