神田通信機（1992）・リスク悪化
受注工事の損失発生リスク
FY2017に初出。16回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2023-Q3。
16記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
損失見込受注契約に係る受注損失引当金の解消148社が書いているテーマ・逆風147社・追い風1社
神田通信機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに19社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている148社のうち14社を表示しています。上の文は148社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「受注工事損失引当金 ― 1,335」
前連結会計年度末にはゼロだった受注工事損失引当金が第3四半期末に1,335千円計上され、受注工事の損失見込みに対するエクスポージャーが再び数値化されている。引当金は見込み損失の計上であり、損失の実現そのものとは扱わない。 - FY2022対処有価証券報告書
「受注工事損失引当金に対応する棚卸資産の額 前連結会計年度 ( 2021年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2022年３月31日 ) 仕掛品 3,978千円 ―千円」
前年度末に3,978千円計上されていた受注工事損失引当金に対応する棚卸資産が、当年度末にはゼロとなっている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「受注工事損失引当金 3,978 2,224」
前年度末の3,978千円から第3四半期末には2,224千円の受注工事損失引当金が計上されており、第2四半期末のゼロから再び損失見込みが数値化されている。引当金は見込み損失の計上であり、損失の実現そのものとは扱わない。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「受注工事損失引当金 3,978 ―」
受注工事損失引当金が前年度末の3,978千円から当第2四半期末にはゼロとなり、受注工事の損失見込みに対する数値化されたエクスポージャーがなくなっている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「受注工事損失引当金 3,978 6,534」
前年度末の3,978千円から当第1四半期末には6,534千円へ受注工事損失引当金が増加し、受注工事の損失見込みに対する数値化されたエクスポージャーが拡大している。引当金は見込み損失の計上であり、損失の実現そのものとは扱わない。 - FY2021悪化有価証券報告書
「受注工事損失引当金 － 3,978」
前年度末にはゼロだった受注工事損失引当金が当年度末に3,978千円計上され、受注工事の損失見込みが再び数値化されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「受注工事損失引当金 ― 8,782」
受注工事損失引当金が前連結会計年度末のゼロから第3四半期末には8,782千円となり、受注工事の損失見込みに対する数値化されたエクスポージャーが拡大している。損失の実現そのものとは扱わない。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「受注工事損失引当金 ― 4,244」
受注工事損失引当金が第1四半期末の1,141千円から第2四半期末には4,244千円へ増加し、受注工事の損失見込みに対する数値化されたエクスポージャーが拡大している。損失の実現そのものとは扱わない。 - FY2020対処有価証券報告書
「受注工事損失引当金 3,771 －」
受注工事損失引当金が前連結会計年度末の3,771千円から当年度末にはゼロとなり、見込み損失に対する数値化されたエクスポージャーがなくなっている。損失の実現そのものとは扱わない。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「受注工事損失引当金 3,771 1,102」
受注工事損失引当金は前連結会計年度末の3,771千円から当第3四半期末の1,102千円へ減少し、受注工事の損失見込みに対する数値化されたエクスポージャーが縮小している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「受注工事損失引当金 3,771 1,141」
受注工事損失引当金は前連結会計年度末の3,771千円から当第1四半期末の1,141千円へ減少し、受注工事の損失見込みに対する数値化されたエクスポージャーが縮小している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「受注工事損失引当金 ― 3,771」
第2四半期末の3,716千円から第3四半期末には3,771千円となり、受注工事の損失見込みに対する数値化されたエクスポージャーが小幅に増加している。引当金は見込み損失の計上であり、損失の実現そのものとは扱わない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「受注工事損失引当金 ― 3,716」
当第2四半期末にも受注工事損失引当金3,716千円が計上されており、受注工事の損失見込みに対する数値化されたエクスポージャーが継続している。引当金は見込み損失の計上であり、損失の実現そのものとは扱わない。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「受注工事損失引当金 - 3,716」
前年度末にはなかった受注工事損失引当金3,716千円を当第1四半期末に計上しており、受注工事の損失見込みに対するエクスポージャーが再び数値化されている。引当金は見込み損失の計上であり、損失の実現そのものとは扱わない。 - FY2018対処有価証券報告書
「受注工事損失引当金 7,866 -」
前年度に計上されていた受注工事損失引当金7,866千円が当年度末にはなく、未引渡工事の損失見込みに対するエクスポージャーの計上額が減少している。 - FY2017初出有価証券報告書
「受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、当該損失見積額を計上しております。」
未引渡工事について損失見込みを認識し、当連結会計年度に受注工事損失引当金7,866千円を計上している。損失の実現ではなく、見込みに対する引当として記載されている。