神田通信機（1992）・リスク対処
非連結子会社への貸付に伴う回収リスク
FY2017に初出。3回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2020。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
関係会社への投融資に伴う減損・貸倒リスク44社が書いているテーマ・逆風43社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。19社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている44社のうち14社を表示しています。上の文は44社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020対処有価証券報告書
「貸付金の回収 15,661 短期貸付金 － 資金の貸付 － 長期貸付金 －」
日本電話工業への貸付金15,661千円を回収し、短期貸付金・長期貸付金の期末残高はいずれもゼロとなっている。 - FY2018対処有価証券報告書
「貸付金の回収 3,996 長期貸付金 10,661 （注２） 長期貸付金について、9,000千円の貸倒引当金を計上しております。」
日本電話工業への長期貸付金は前年度の14,657千円から10,661千円、貸倒引当金は11,000千円から9,000千円となり、回収リスクのエクスポージャーと引当額がともに減少している。 - FY2017初出有価証券報告書
「長期貸付金について、11,000千円の貸倒引当金を計上しております。」
日本電話工業への貸付に関連して貸倒引当金を計上しており、回収可能性へのエクスポージャーを数値化している。