取引関係の維持・発展を目的とする株式保有
FY2016に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中16社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに68社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2010年度以降、保有適否判定実施の結果、当事業年度迄合計37銘柄の売却を実施し、縮減を進めております。」
政策保有株式の検証に基づく売却累計が31銘柄から37銘柄へ増加し、当事業年度には3銘柄の株式数減少を開示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「政策保有株式の売却による増加もあり、親会社株主に帰属する中間純利益は28億33百万円（前年同期比10.1％増）となりました。」
政策保有株式の売却を引き続き実施し、投資有価証券売却益213百万円を計上している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2010年度以降、保有適否判定実施の結果、当事業年度迄合計31銘柄の売却を実施し、縮減を進めております。」
政策保有株式について、保有適否判定に基づく売却累計が前回開示の27銘柄から31銘柄へ増加している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2010年度以降、保有適否判定実施の結果、当事業年度迄合計27銘柄の売却を実施し、縮減を進めております。」
政策保有株式について、保有合理性の検証に基づく売却を累計27銘柄まで進め、当事業年度にも1銘柄を売却している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「政策保有株式の売却等により特別利益を計上したことから」
政策保有株式の売却等により特別利益を計上したと記載しており、政策保有株式の縮減方針に沿う売却実績を示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「その後、上記の基準に基づき、当社保有の全ての政策保有株式につき保有の適否を、取締役会にて審議し、2018年は６銘柄、2019年度は２銘柄を売却しております。今後も、全ての政策保有株式（25銘柄）につき、毎年の取締役会にて、個別の保有適否を検証するとともに、保有意義の認められない銘柄については、相手先との対話等を行いながら政策保有株式の縮減を進めます。」
政策保有株式について、2019年度に2銘柄を売却し、残る25銘柄を毎年検証して縮減する運用へ進展している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「企業価値を更に向上させるための中長期な視点に立ち、当社は、2018年７月開催の取締役会にて、将来において、以下のような具体的な事業上のシナジー創出が期待される株式を保有、また、期待できないと判断される銘柄については、売却を進めることを定めました。」
取引関係の維持・発展を目的とする従来方針に加え、受注、人材供給、協働営業など具体的な事業シナジーを保有基準とし、期待できない銘柄を売却する方針へ再構成している。全34銘柄を検証し、一部売却を進めることも確認している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成30年11月６日開催の取締役会において、下記のとおり保有する投資有価証券の公開買付けへの応募による売却を決議いたしました。」
保有するエヌ・ティ・ティ都市開発株式会社株式について、公開買付けへの応募による売却を決議した。売却予定日は平成30年12月４日、投資有価証券売却益は392百万円としている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「保有目的は、取引関係の維持・発展の為」
政策保有株式の目的を取引関係の維持・発展とする方針を再掲している。当期末の銘柄数は51銘柄、貸借対照表計上額は89億8百万円である。 - FY2016初出有価証券報告書
「保有目的は、取引関係の維持・発展の為」
純投資目的以外の投資株式について、取引関係の維持・発展を保有目的としている。FY2016末の銘柄数は54銘柄、貸借対照表計上額は83億61百万円。