協和日成（1981）・施策達成直近の株式の発行・処分（2026-08-14）では「実績引用」
業績連動・株式報酬と指名・報酬委員会の導入
FY2024に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025-H1。直近の記載は2026-08-14。
6記載
3年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
指名・報酬委員会と譲渡制限付株式報酬による役員ガバナンス強化4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026達成有価証券報告書
「当社は、提出日（2026年６月25日）現在、取締役は10名（うち、社外取締役３名）、監査役は４名（うち、社外監査役２名）となっており、各取締役の選解任および報酬額に関する諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。」
前年度に予定されていた社外取締役3名体制と、指名・報酬委員会を含むガバナンス体制が、提出日時点の実施済み体制として記載された。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は３名となり、独立役員として届け出す予定でおります。」
指名・報酬委員会と業績連動・株式報酬制度に加え、社外取締役を2名から3名へ増員する議案が示され、ガバナンス体制の拡充が予定された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年７月11日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式17,143株の処分を行いました。」
業績連動・株式報酬制度について、譲渡制限付株式報酬として自己株式17,143株を処分する実施段階に進んだことが記載された。 - FY2024初出有価証券報告書
「社長および経営陣幹部の報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動型報酬、長期インセンティブ型の株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。／代表取締役は、指名・報酬委員会に各取締役の相当な報酬額について諮問し、その答申を踏まえて各取締役の報酬額を決定することとしております。」
2024年6月27日の株主総会決議後の制度として、基本報酬・業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬を組み合わせ、指名・報酬委員会の答申を踏まえて個別報酬を決定する仕組みが示された。取締役の報酬限度額は年額3億円、株式報酬は年額3,000万円以内・年2万4千株以内とされた。